【2730】エディオン(東証プライム) OP
現在値 1,254円/100株 P/E 9.16 P/B 0.64 3月配当優待 9月配当
家電量販上位。中部、西日本が地盤。12店に店舗名を「エディオン」に統一。
配当金(実績)は2月末・8月末の年2回計44円で、配当利回りは約3.51%となります。
エディオンは株主優待を実施しており、3月末に単元株を保有する株主に対して3,000円相当の自社ギフトカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約5.90%となります。なお、1年以上保有の場合の配当優待利回りは約6.69%となります。
業績を確認します。企業会計基準第29号(新収益)の適用があります。
■2020年3月期 売上高 7,335億円、経常利益 133億円 EPS 101円
■2021年3月期 売上高 7,681億円、経常利益 278億円 EPS 155円
■2022年3月期 売上高 7,137億円、経常利益 215億円 EPS 125円 新収益
■2023年3月期 売上高 7,360億円、経常利益 225億円 EPS 136円 ce新収益
□2022年9月2Q 売上高 3,680億円、経常利益 137億円 EPS 87.9円 ce
2022年3月期の売上高はYoY▲7.1%減の7,137億円、経常利益はYoY▲22.4%の215億円となり、新収益基準移行による減収(▲237億円)を考慮しても計画未達となりました。予算前提SSSは97.5％だったものの、定額給付金特需剥落や“巣ごもり”一巡で実績93.7％に留まりました。Windows10の買い替え需要が一巡したPCや、TV・ゲーム・玩具、エアコン等の空調機器や洗濯機といった白物も軒並み減となりました。出退店は出店16、移転/建替3、閉店4となり、期末直営店舗数は純増12店の449店(FC込1,202店、非家電店込)となりました。
進行期である2023年2月期の予算は、売上高がYoY+3.1%の7,360億円、経常利益はYoY+4.2%の225億円を見込んでいます。予算前提SSSは101.5%を見込む一方、経常益段階では受取助成金(実績24億円)の反動減を織り込みます。家電比で好調なリフォーム事業に一層注力するほか、事業機会拡大として店舗内での教室展開の拡大を図ります。出退店計画については、ニトリ＆島忠コラボ店の川崎大師をはじめ出店5、移転/建替3、閉店なしを計画しており、期末直営店舗数は純増12店の449店(FC込1,199店)まで積み上げる見通しです。
今般当社は中期業績目標を公表しており、2026年3月期までの向こう4年間で、売上高を7,137億円→8,100億円に、経常利益を215億円→410億円まで其々引き上げる計画とし、注力する整備事項として①インフラ基盤、②事業基盤、③顧客基盤の3点を挙げています。①については、DX推進によるシステム内製化率8割と新店舗システムへの刷新、全国配送・工事網の整備を掲げるほか、②についてはPB化率の拡大(25％→35％)と、リフォーム事業に分類されるELS事業の強化(例:オンライン商談、新規商材、太陽光発電・電池など)を図る方針です。
当社は関西では高シェアを誇るものの、旧デオデオが地盤としていた中国地方を筆頭に、他社よりも人口減少エリアの店舗が多く、先細り構造になっています。また、顧客層も中高年層が多く、サービス重視で(その分割高な価格で)売っているため、実店舗依存度があまりに高いことが長年弱点でした。そのため、手詰まり感が強い状況だったものの、去る4月27日にニトリHDが当社大株主であるLIXILの持分を買い取る方法で、同社と資本業務提携を締結しています。ニトリはヤマダHDを“仮想敵”と捉え、当社とともに出遅れたリフォーム事業を推進する考えとみられるため、500億円超の年商を有するELS事業に弾みがつく可能性があります。
他方、株主還元に関しては据置の年44円配(配当性向32%)を予想しています。当社は通常配当性向30%を目処に配当しているほか、昨年は53億円規模の大規模な自社株買いを実施した経緯もあり、ROIC改善も経営目標に掲げていることから、追加的な還元についても十分期待出来るものと考えています。
*参考記事① 2021-07-28 1,115円 OP
【2730】エディオン/ 巣ごもり需要一巡も、大規模自社株買いで総還元性向は約7割。
*参考記事② 2020-07-17 1,065円 OP
【2730】エディオン/微増益の会社予想は楽観的だが、配当は6円減額(年28円)へ。
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