【3030】ハブ(東証プライム) OP
現在値 543円/100株 P/E 45.5 P/B 2.65 2月配当(無配) 株主優待あり
首都圏中心に英国風パブ『ＨＵＢ』、ウイスキー主体の『８２』を展開。外食のロイヤルＨＤ系。
配当基準日は2月・8月の年2回ですが、現時点では配当予想を公表していません。
ハブは株主優待制度を実施しており、2月末の単元株主に対して、1,000円分の食事券を進呈していますので、配当優待利回りは約1.84%(無配の場合)となります。
業績は下記の通りとなっております。
■2019年2月期 売上高 116億円、経常利益 7.9億円 EPS 47.2円
■2020年2月期 売上高 120億円、経常利益 7.1億円 EPS 41.9円
■2021年2月期 売上高 38.2億円、経常利益▲15.7億円 EPS▲249.8円
■2022年2月期 売上高 23.8億円、経常利益▲12.1億円 EPS 11.6円
■2023年2月期 売上高 84.0億円、経常利益▲2.0億円 EPS 11.9円 ce
□2022年5月1Q 売上高 15.2億円、経常利益▲2.7億円 EPS▲0.3円(7/14)
□2022年8月2Q 売上高 37.0億円、経常利益▲3.0億円 EPS 4.7円 ce
2022年2月期の売上高はYoY▲37.7%の23.8億円、経常利益はYoY+3億円の▲12.1億円期初予算との比較は無いものの、壊滅的な減収となりました。これは年間の4分の1が緊急事態宣言・まん防期間となり、通常営業期間が4分の1程だったことが要因であり、食事よりも酒類販売を生業とする当社は大きな営業制約を受けました。他方、特別利益で35億円の助成金を計上し、最終黒字転換しています。出退店は出店ゼロ(除:球場内出店)、7店を閉店し、期末の運営店舗数は102店に減少しました。
進行中の2023年2月期の通期予算は期初から開示しており、売上高はYoY3.5倍の84.0億円、経常利益はYoY+10億円の▲2.0億円を予想しています。期を通じて営業期間が概ね正常化されることが見込まれるものの、既存店が戻り切らないほか、店舗減による影響もあり、新型肺炎禍前まで届かない見通しです。7月14日に既開示の1Qの売上高は15.2億円＆経常益▲2.7億円で進捗しており計画比ビハインドとみられます。なお出退店については、純増2～3店程度を見込んでいます。
当社は今般新3年中計を公表しており、最終年度である2025年2月期迄の3年間で売上高を23.8億円→111億円(※FY2019実績:120億円)、経常利益を▲2.0億円→4.1億円(※FY2019実績:7.1億円)まで引き上げる計画です。表記のとおり、3年かけても新型肺炎禍前まで戻り切らない前提ではあるものの、本中計期間では新規出店の積極化とともに、既存店の強化を図る方針です。
新規出店については、向こう3年で15店(117店体制)を出店する方針であり、出店ターゲットを全47都道府県にまで拡大するほか、個店の地域密着性を高めるため、従業員出身地を基準にするなど、従来と異なるアプローチでの店舗展開を図ります。他方、既存店強化策については、本年5月から価格改定(ジントニック・ビール等+40円、フィッシュ＆チップス+50円)を実施したほか、店内内装塗装塗り直しといった改装や、メンバーズカードのアプリ切替と電子マネー化による販促強化に取り組んでいます。
また、昨年3月にXTeｃh系ファンドを相手先とする増資により、約10億円(＠639円、持分は約2割)を調達する一方、同ファンドに共同出資するミクシィとも業務提携を締結しています。ミクシィとの提携により、JリーグFC東京tie-upといった従来型スポーツ企画の投入だけでなく、ネット競馬、競輪のTIPSTARのビューイング企画を強化しており、将来的には本邦でも解禁が目されている“スポーツバー”の展開を企図しているものとみられます。
財務の状況については、上述の三者割当増資や高水準の受取助成金の寄与もあり、自己資本比率はこの1年で25.1％→33.6%に急回復しています。他方、配当については既に無配に転落しており、配当予想も未定ですが、今次中計の還元方針によれば「株主総利回りの向上」という文言が記載されているため、中途半端に配当するよりは、一過性の株主優待の増額により対処することを意図しているようにみえます。
*参考記事① 2021-06-16 797円 OP
【3030】ハブ/ミクシィと資本業務提携、サッカー・野球賭博解禁ならチャンスも。
*参考記事② 2020-06-19 708円 OP
【3030】ハブ/トップライン回復待ちだが、他社比の採算性は高く黒字確保へ。
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