【6078】バリューHR(東証プライム) NT
現在値 1,397円/100株 P/E 43.6 P/B 6.93 6月・12月配当 株主優待あり
健保の保険事業や企業の健康に関するサービスをネットで提供。
配当は6月末・12月末の合計15.0円配当のため、配当利回りは1.07%となります。
バリューHRは株主優待制度を実施しており、12月末時点の単元株主に対して、2,500円分のカフェテリアポイントを進呈しておりますので、配当優待利回りは約5.73%となります。(別途、長期優遇制度あり。6,000円のカフェテリア年会費も無料扱いとなります)
業績を確認していきます。
■2018年12月期 売上高 35.8億円、経常利益 3.9億円 EPS 21.2円
■2019年12月期 売上高 42.8億円、経常利益 8.0億円 EPS 46.8円
■2020年12月期 売上高 44.9億円、経常利益 7.4億円 EPS 38.8円
■2021年12月期 売上高 55.2億円、経常利益 9.8億円 EPS 55.2円
■2022年12月期 売上高 64.0億円、経常利益 12.5億円 EPS 64.0円 ce
□2022年6月中間 売上高 31.0億円、経常利益 6.1億円 EPS 30.6円 四e
2021年12月期の売上高はYoY+23.0%の55.2億円、経常利益はYoY+33.0%の9.8億円となり、2割強の増収増益のほか予算比上振れで着地しました。主力のバリューカフェテリア（VC）事業については、新型肺炎禍の一巡により、健診代行をはじめとする健康管理、健診代行事業の利用件数が回復したほか、「働き方改革」の潮流の進展により、カフェテリアプランにおける旅行やエンタメ利用増加により手数料収入が伸長しました。健保組合設立・運営支援のHRマネジメント事業については、新規開設コンサルが堅調に推移したほか、付帯のBPO、電子申請や検認代行ニーズの増加により、2桁の増収を確保しています。
進行期である2022年12月期の予算については、売上高がYoY+15.8%の64.0億円、経常利益はYoY+26.7%増の12.5億円と続伸を見込んでいます。主力のVC事業については、新型肺炎禍での受診見送り傾向が払しょくされ、健診代行の処理件数の続伸が見込まれるほか、新規増加によるシステム利用料が積み上がります。HRマネジメント事業についても、昨年半ばに大阪支社にBPOセンターを開設済のため、通期で関西エリアでの健保組合からのBPO等事務受託件数増加が見込まれます。
当社の中長期的な成長戦略として、ストック型のカフェテリア事業を収益の柱に据えた上で、蓄積した健康情報を二次利用する“データバンク構想”を推進しています。例えばおくすり手帳との紐づけや、生活習慣病改善プログラム(面談・サプリメント提供)とのクロスセル拡大などを目指すだけでなく、HRtech(勤怠管理・タレントマネジメント・エンゲージメント)への紐づけ機能拡充により、昨今ESG(特にE・S)志向の強い顧客の“健康経営”支援を強化します。
なお昨年から開発を進めていたオンライン診療システム「オンラインドクター」は、リアルな健康診断受信日を初診日扱いとして、以後の診断と薬の処方をオンラインで実施するスキームであり、ジェイフロンティア(2934)の「SOKUYAKU ASP」の導入により本年1月にサービスローンチに漕ぎつけていますが、収益貢献は当面限定的とみられます。究極的には、蓄積した膨大な健診データをAI解析することで疾病予測する機能の開発を東京海上と進めていることから、将来的にはその辺の先進領域が成長ドライバーとなっていくことが期待されます。
財務状況については、65億円を投じた自社ビルの建設のために有利子負債が70億円超の水準まで膨らんだものの、昨年末に東京海上と当社経営陣らを相手先に合計20億円程の資本増強を実施したため、自己資本比率は21.5%→31.8%まで急改善しています。配当については10期連続の増配となる年15円（2円75銭増）を見込んでおり、計算される配当性向は46.9%水準となります。
*参考記事① 2021-05-10 830円*分割遡及修正済 OP
【6078】バリューHR/千駄ヶ谷に念願の自社ビル兼センターを開業。
*参考記事② 2020-05-03 704円*分割遡及修正済 OP
【6078】バリューHR/一過性利益剥落も、「働き方改革」でトップライン成長は力強い。
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