【9287】ジャパン・インフラファンド投資法人/2nd_POで資産規模安定化も、超過分配も多い。 | なちゅの市川綜合研究所

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【9287】ジャパン・インフラファンド投資法人(東証インフラ) OP

現在値 91,500円/1株  P/E 29.9  P/B 1.02 5月分配 11月分配

丸紅をメインスポンサーとするインフラファンド。サブスポンサーはみずほ銀行、みずほ信託。
予想分配金は5月・11月の年2回の合計5,882円配のため、分配金利回りは約6.42%となります。

業績を確認していきます。

■2020年05月期_第1期 営業収益 3.82億円、経常利益 0.41億円 DPU 1.171円

■2020年11月期_第2期 営業収益 6.01億円、経常利益 1.83億円 DPU 2,977円 

■2021年05月期_第3期 営業収益 8.90億円、経常利益 1.90億円 DPU 2,950円 

■2021年11月期_第4期 営業収益 11.04億円、経常利益 3.05億円 DPU 2,953円 

□2022年05月期_第5期 営業収益 15.44億円、経常利益 2.83億円 DPU 2,950円 ce修正

□2022年11月期_第6期 営業収益 17.01億円、経常利益 3.85億円 DPU 2,932円 ce
 

2021年11月期_第4期の着地は、営業収益が第3期比24.0%増の11.04億円、経常利益は同60.0%増の3.05億円、DPUは同3円増となる2,953円(うち利益超過分配;OPD692円)となりました。トップラインについては、季節要因と1st_PO取得物件のフル寄与効果にくわえ、8月に天候不良の影響があった以外は良好な発電量を確保したことから増収となりました。利益については、1月の日本海側豪雪被害で修繕費が嵩んだものの、保険で満額カバーされたこともあり、結果的に当初予想に比べてDPUが29円増加しています。

 

進行期の2022年5月期_第5期の見通しについては、営業収益が第4期比39.8%増の15.4億円、経常利益は同7.2%減の2.8億円、DPUは同3円減となる2,950円(うち利益超過分配;OPD1,657円)を予想しています。季節要因による減収を、12月3日の2nd_PO(※後述)で11物件・出力合計32.6MWを121億円で取得したことによる上乗せでカバーし、大幅な増収となります。他方、夏場を挟まない直近の閑散期であった第3期比でOPDを117円積み増し減配幅を抑制しますが、ポートフォリオ成長により対減価償却費のP/Oレシオは53.3%に若干減少(良化)します。


今回開示の2022年11月期_第6期の予想については、営業収益が第5期比10.2%増の17.0億円、経常利益は同35.9%増の3.8億円、DPUについては同18円減となる2,932円(うち利益超過分配;OPD1,174円)を見込んでいます。2nd_PO取得物件の巡行化と、季節要因による増収が寄与し、トップラインから2桁増となる見通しです。なお、夏場を挟む直近の繁忙期であった第4期比でOPDを482円積み増しており、逆に繁忙期の方の対減価償却費のP/Oレシオは37.7%まで増加(悪化)します。

 

当法人は昨年末に2nd_POを実施しており、約72億円(@90,944円)を調達し、11物件・121億円分を新規取得しています。今次POにより資産規模が上場時の約3倍に到達させたほか、懸案であった北陸電力管内の偏在リスクを更に分散(43.7%→27.8%)させています。LTVについてはレバレッジを活用したため、44.0%→45.1%へ上昇していますが、平均53%程度の他インフラファンドよりは低位に留まっており、財務的にはなお余裕があるような状況です。

 

当法人は中期的に現在の資産規模300億円超(90.0MW)を1,000億円まで膨らませる目標を掲げていますが、丸紅・プロスペックAZ・みずほ丸紅リースといったスポンサー各社のパイプラインは、2ndPO後でも200MWを確保しています。一方、分配金政策については、他インフラファンド比で平均的なOPD水準だったものの、繁忙期でも吐き出しを増やしていることから、減価償却のキャッシュが溜まりにくく(取得余力が回復しにくく)なっているのもまた事実です。

 

*参考記事① 2021-10-12  100,000円 OP

【9287】ジャパン・インフラファンド投資法人/固定資産税費用化が重く、利益超過分配が更に上昇。

 

 *参考記事② 2021-03-25 99,000円 NT 

【9287】ジャパン・インフラファンド投資法人/1stPOを無事通過、“実力強化”に期待。

 

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。


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