【3461】パルマ(東証マザーズ) OP
現在値 465円/100株 P/E 37.2 P/B 1.42 9月配当 株主優待あり
ディア・ライフ傘下。トランクルームの滞納保証・開発・販売・運営・仲介。
配当金は9月末一括の4円配当のため、配当利回りは0.86%となります。
パルマは株主優待制度を導入しており、単元株を保有する9月末株主に対して1,000円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.01%となります。
業績を確認していきます。
■2018年9月期 売上高 26.1億円、経常利益 3.2億円 EPS 39.2円
■2019年9月期 売上高 43.9億円、経常利益 4.8億円 EPS 54.5円
■2020年9月期 売上高 45.4億円、経常利益 3.1億円 EPS 34.5円
■2021年9月期 売上高 36.3億円、経常利益 1.1億円 EPS 12.6円
■2022年9月期 売上高 43.9億円、経常利益 1.2億円 EPS 12.4円 ｃe
□2022年3月2Q 売上高 15.0億円、経常利益 0.2億円 EPS 1.5円 四e
2021年9月期の売上高はYoY▲20.0%の36.3億円、経常利益はYoY▲61.7%の1.1億円となり、期初予算を大きく下回って着地しました。ストレージの開発・販売を行うターンキーソリューション(TKS)事業は、用地仕入れの競合が激化している中で、6物件を仕入れ、5物件を開発したものの、肝心の販売面については売却条件の不調等により上用賀、南馬込など4物件に留まったことから、全社業績の足を大きく引っ張りました。一方、営業・滞納保証・管理などを行う主力のビジネスソリューション(BS)事業における管理室数については、TKS事業の売却物件増加と外部受注でYoY+7.9%94,684室に増加し、堅調に推移しています。
進行期である2022年9月期の予算については、売上高がYoY+20.7%の43.9億円、経常利益は+4.8%の1.2億円を予想しています。BS事業は、TKS事業の自社開発物件の増加や、市場拡大による外部受注のコンスタントな取り込みで続伸が見込まれます。他方、収益柱のTKS事業にの開発・販売については、低調な仕入れと販売状況のモタツキにくわえ、足許開発物件のリースアップが遅れていることから、マスターリースの保証賃料の支払いが重く、期ズレ販売分が入っても横ばい程度に留まる見通しです。
当社は中期的な経営計画を開示していませんが、10～15年スパンの長期目標として、BS事業における管理室数を6.5万→30万室、TKS事業における開発・供給戸数を累計10万室を目指しています。これは屋内型ストレージの市場が向こう5年程で倍の40万室(年率CAGR10%)まで伸びることが見込まれることから、業界唯一の専業デべである当社は年間3～6千室が開発・供給というロジックに基づいていますが、現状では年間「1千室＋α」の供給が精々のため現状では“画餅的”な目標です。
期待のファンド組成についても、得意先であり競合のエリアリンク(8914)がりそな銀・長谷工AMと私募ファンド立ち上げと私募REIT化に取り組んでおり、当社としてもSMFLみらいパートナーズや芙蓉総合リースといったウェアハウジング/ブリッジの売り先が一時増えていたものの、終わった期のファンド向け売却はゼロとみられ、ストレージファンドの組成特需には一服感もみられます。当社もこうした出口の縮小を受け、大型化していた案件を再び中小型化させるなどダウンサイズしており、リースアップまでの逆ザヤ負担軽減を図るなど、リスク抑制方向に動いている模様です。
株主還元については、据置となる年4円配(配当性向31.7%)を見込んでいます。日本郵政キャピタルへの三者割当増資もあり、自己資本比率は5割強を維持していることから、財務的には非常に安定しているものの、引き続きTKS事業による仕入れを企図して財務を温存しています。なお、肝心の日本郵政との協業については、同社の旧綾瀬北営業所の跡地をRIZAP傘下の服飾販売会社であるアンティローザにARスペースとして転貸するなど、当初想定していたもの(有活・再開発)よりスケールが小さく、現状では期待外れの印象の方が強いです。
*参考記事① 2020-02-17 1,025円 OP
【3461】パルマ/機関投資家の引き合い強いが、日本郵政効果の発現には要時間か。
*参考記事② 2017-12-25 827円*分割遡及修正済 NT
業績飛躍による初配達成で、一部指定替えも志向・パルマ(3461)。
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