【3655】ブレインパッド(東証一部) NT
現在値 5,460円/100株 P/E 57.9 P/B 8.68 6月配当 株主優待なし
AI活用した企業データ分析コンサルが主。売上高が人員数に比例。
配当基準日は6月末ですが、無配予想となっています。
ブレインパッドは株主優待制度を導入しておりません。
業績を確認していきます
■2018年6月期 売上高 43.3億円、営業利益 5.8億円 EPS 60.2円
■2019年6月期 売上高 56.7億円、営業利益 11.8億円 EPS 130.3円
■2020年6月期 売上高 66.2億円、営業利益 10.6億円 EPS 120.5円
■2021年6月期 売上高 71.0億円、営業利益 8.5億円 EPS 81.0円
■2022年6月期 売上高 85.0億円、営業利益 10.2億円 EPS 94.1円 ce
□2021年12月2Q 売上高 40.0億円、営業利益 4.1億円 EPS 39.0円 ce
2021年6月期の売上高は前期比7.2%増の71.0億円、営業利益は同19.8%減の8.5億円となり、前期比では2割弱の減益となったものの、対計画は売上・利益ともにクリアしました。主力のデータ活用事業については、期初は新型肺炎禍の影響を受けた旅行関連顧客等からの受注縮小・長期化等がみられたものの、期末にかけて盛り返しました。プロダクト事業については中型案件の終了やツール市場の競合激化により微減となりました。他方、営業利益面については、人材採用の強力推進を掲げ大幅な減益を見込んでいたものの、採用未達により上振れしています。
進行期である2022年6月期の予算については、売上高が19.7%増の85.0億円、営業利益は19.8%増の10.2億円と概ね2割の増収増益を見込んでいます。主力のデータ活用事業については、終わった期の4Qにおける従業員1人あたり売上高、および、顧客1社単価が過去最高を更新しているような状況であり、足許受注状況は新型肺炎禍前を上回っていることから、強いDXニーズを背景に(当社からの)出向者が高水準で推移する見通しです。他方、中途・新卒で期末比24.8%増となる106名もの大量採用を見込んでおり、▲5億円の費用増と本社移転(※後述)費用▲1.0～▲1.5億円を織り込んでおり、採用難化により未達可能性を鑑みるとバッファ含みとみられます。
進行期は2023年6月期を最終年度とする4年中計の3年目となっており、売上高を56.7億円→115.0億円(CAGR19.3%)へ、経常利益を12.1億円→20.0億円(CAGR13.3%)へ、それぞれ引き上げる計画です。AIを中心とするデータ活用ビジネス市場は年率20%を超える市場成長が見込まれることから、それを享受するために①事業間連携強化、②人材採用拡大、③国内外Tech企業との外部提携強化、を基本方針に掲げています。他方、投資方針については人材獲得目的のMA等を検討していましたが、昨今の情勢を鑑み一旦はペンディングとしたようです。
特に足許では③が進んでおり、昨年7月に電通とデータベースマーケティングの合弁会社を設立したほか、11月には伊藤忠商事と資本業務提携を実施しています。特に伊藤忠は元より当社の最大の取引先でもあり、ハウスSIerであるＣＴＣや、傘下のファミリーマートとともに協業関係にあります。折しも当社は白金台から六本木ティーキューブへ移転予定であり、神谷町に本社を置くCTCと近くなるほか、伊藤忠持分法である帳票データ管理大手のウイングアーク1stの隣地に移ることなりました。かような状況から、今後は伊藤忠グループ(第8カンパニー他)を挙げたDX強化の流れに乗り、市場成長＋αの成長が可能と考えており、当面は年率2割のトップライン成長が十分可能と考えています。
財務状況については、無借金かつ34億円の現金を丸抱えしており、自己資本比率も80.9%と盤石な状態です。特に設備投資が不要な人工(人工)商売であり、これまで無配を続けてきたことから自己資本の積み上がりが激しいものの、会社側は配当ではなく自社株買いでの還元を志向している模様であり、この8月・9月で7億円分の自社株買い(1.75%)を実施しています。
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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
