【1726】ビーアールホールディングス/NEXCO向け受注一段増で今期は躍進。 | なちゅの市川綜合研究所

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【1726】ビーアールホールディングス(東証一部) NT

現在値 479円/100株 PER17.9 PBR3.04 3月配当優待 9月配当優待

極東興和が中核。中国/関西のPC橋梁中堅。MAでエリア拡大し全国化。
配当は3月末・9月末の年2回・合計8円のため、配当利回りは1.67%となります。

ビーアールホールディングスは株主優待制度を導入しており、3月末・9月末の単元株主に500円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.75%となります。(※1年超の継続保有が必要。なお、10単元保有の場合は3,000円分のクオカードを進呈)

業績を確認していきます。
■2016年3月期 売上高 208億円、経常利益 4.5億円 EPS 14.4円
■2017年3月期 売上高 243億円、経常利益 13.2億円 EPS 24.8円 

■2018年3月期 売上高 236億円、経常利益 16.3億円 EPS 26.3円

■2019年3月期 売上高 273億円、経常利益 14.1億円 EPS 18.9円 

■2020年3月期 売上高 340億円、経常利益 17.0億円 EPS 26.8円 ce
□2019年9月2Q 売上高 137億円、経常利益 3.9億円 EPS 5.4円(11/11) 

2019年9月中間期の売上高は前年同期比31.5%増の137億円、経常利益は同5.8倍の3.9億円となり、トップラインから3割増となったほか、予算も上回って着地しました。建設事業における期初の受注残高が前期期初よりも80億円多い485億円を確保していたこともあり、順調な受注消化が進んだほか、NEXCO西日本の中国道広島北IC付近橋梁橋床取換工事といった大型工事の進捗も寄与しました。また製品販売事業についても、建築用PC製品の出荷増となったため、全社ベースで大幅増収を達成しています。

 

なお2020年3月期の通期予算は期初のものを据え置いており、売上高が前期比24.4%増の340億円、経常利益は20.1%増の17.0億円を予想しています。主力の建設事業については、期初時点から鉄道・運輸機構(JRTT)向けの鉄道貨物向け工事や、NEXCO向けの架橋工事等で豊富な受注残を抱えていたほか、上期6ヵ月間の受注積み上げも好調に推移しており、下期スタート時点の受注残高は前年同期比60億円以上多い500億円を既に確保しているような状況です。上期進捗率の見栄えが良くないものの、今期も例によって検収時期は下期偏重する見通しであり、前期減益の要因となった生産子会社工場における製造ライン変更についても、昨年8月からPC床版の新設ラインが稼働を開始しているため、余程の工事遅延がなければ通期予算は上振れ圏と考えられます。


当社は2016年9月の公募増資と自社株売りで、約12億円の調達を済ませ、NEXCO3社で約3兆円の事業予算を有するとされる「高速道路リニューアルプロジェクト」の受注を意図したPC床等の生産工場の設備増強を実施しており、昨年既にこれらの増強を完了しています。足許の受注についてもNEXCO等からの橋梁受注が目に見えて増えていることは明らかであり、2018年3月期からの直近3ヵ年における上期6ヵ月受注高比較では、【81億円→133億円→155億円】と目覚ましい増加が確認できます。粗利率については、売上のカサの大きいNEXCO向け(5%程)は、他の官公庁や民間向け(20%程)と比べると採算性は落ちますが、全社トータルの粗利率は概ね14%強の水準をキープしており、人材確保難と(働き方改革の対策含む)労務費が上昇基調にある中で、価格転嫁による利益スプレッドの確保が概ね出来ているものと解されます。

 

なお、配当についても【2→3.5→5.5→7→8円(予】、と増配基調を継続していますが、当社は単なる橋梁・土木ゼネコンとは異なり、PC床版などの生産機能を有する工場を有しているので、今期で一巡する見込みではあるものの、今後も設備需要があるものとみられます。そのため、今期は配当性向30%となる8円の配当を予想しており、財務状況を鑑みれば既に妥当な還元水準にあるものと考えられますが、業績の上振れ着地を前提に年9円までの増配はあるかと思います。


*参考記事① 2019-08-17 312円 OP

売上高の高成長続くも、利益スプレッド確保が課題・ビーアールホールディングス(1726)。

 

*参考記事② 2019-01-16 326円 OP

西日本豪雨あり進捗鈍いが、受注爆発で巻き返し期待・ビーアールホールディングス(1726)。

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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 

基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。


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