【2375】ギグワークス(東証二部) NT
現在値 1,520円/100株 PER22.4 PBR3.25 10月配当株主優待 4月株主優待
IT軸の営業支援、PC等機器導入、工事・運用等の受託・派遣が柱。コールセンターも。
配当金は10月末一括の10円配当のため、配当利回りは約0.66%となります。
ギグワークスは株主優待制度を導入しており、4月末・10月末に単元株を保有する株主に
対して、1,000円相当のこども商品券(ないしビットコイン)を進呈しておりますので、配当優
待利回りは約1.98%となります。
業績を確認していきます。
■2015年10月期 売上高 88.0億円、営業利益 2.5億円 EPS 28.3円
■2016年10月期 売上高 114億円、営業利益 2.6億円 EPS 26.6円
■2017年10月期 売上高 134億円、営業利益 3.8億円 EPS 32.7円
■2018年10月期 売上高 160億円、営業利益 5.8億円 EPS 46.7円
■2019年10月期 売上高 170億円、営業利益 8.0億円 EPS 67.6円 ce修正
□2019年4月2Q 売上高 86.0億円、営業利益 4.4億円 EPS 39.0円
□2019年7月3Q 売上高 130億円、営業利益 6.0億円 EPS 50.0円(8/28)
2019年4月中間期の売上高は前期比8.0%増の86.0億円、営業利益は同47.0%増の4.4億円
となり、期初予算を上回って着地しました。主力のBPO事業については、単発・短期案件の
増加にくわえ、フードデリバリー加盟店獲得のための営業代行・運営支援が順調に推移し
たほか、5G向けのネットワーク設置や設定といった基地局案件の受注が本格化しました。
他方、シェアオフィス事業については、セグメント赤字が継続しており全社業績の足を引っ
張っているものの、ユーザー数と稼働率ともに好調に推移しているため、想定より早い段
階での黒字化が視野に入っており、順調な事業規模の拡大が確認出来ます。
なお、2019年10月期通期予算については、中間決算前に増額しており、売上高が前期比
5.9%増の170億円(従予:変わらず)、営業利益は同36.5%増の8.0億円(従予:7.0億円)に修正
しています。BPO事業については、上述の案件増加にくわえ、通販向けのコールセンター
「通販LINKS」が好調に推移しており、東京・大阪・福岡のセンターの人員増強を進めてい
る状況であるほか、好採算の5G対応の基地局工事やシステム設定の派遣業務において
は特需が発生しています。8月末に開示済の3Q決算によれば、売上高・利益ともに修正
予算に対しても超過ペースの業績進捗が確認出来ます。
当社はPC周りの「家庭教師」やトラブルシューティングなどのPCサポート業務を祖業とし
てきましたが、幅広いスポット系BPO業務を請け負っているほか、足許においては“ギグ・
エコノミー”と呼ばれるシェアリング・エコノミーの一分野にフォーカスしており、同業者で
いうとランサーズ(非上場)やクラウドワークス(3900)の事業ドメインを強化しています。
これら大手2社と比べると当社の登録会員数は大きく見劣りするものの、相対的に専門
性の高い通信・PC周りの業務を得意としており、ブティック型としての強みを有するほか、
15年以上前から上場していることもあり、相応の大手法人の顧客基盤も抱えているため、
シェアリング・エコノミー市場の拡大なりかそれ以上の成長が可能と考えています。
そしてこういったBPO事業とも親和性があるため、シェアオフィス事業の方も拡大(店舗
数53店、会員数4,000社)していますが、こちらに関してはWeWorkといったグローバルな
プレイヤーをはじめとして、中小型規模のシェアオフィスまで多数の事業者が参入して
レッドオーシャン化しているので、当該事業での成長は期待薄とみられます。それよりは
シェアリング・エコノミーにおける飲食宅配加盟店の新規開拓の深化(店舗流通ネット出
身の役員がいる)や、AI/IoTロボット・フルフィルメントの機能拡充によるコールセンター
受託の高付加価値化といった方が成長余地がありそうです。
なお、株主還元については、今期も3期連続の増配となる10円配(+2円増配)に加えて
実績期より株主優待制度を導入しています。ただ優待については、東証一部指定替え
を目的とした、株主数の確保が真の目的であり、一応この株主優待制度の導入を以て、
形式要件は全て成就したとみられることから、あとは指定変更の承認待ちとなります。
*参考記事① 2019-03-20 829円 OP
クラウドワークス追撃狙う、老舗ITサポート業者・スリープログループ(2375)。
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*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
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