【7038】フロンティア・マネジメント(東証マザーズ) －－－
現在値 2,857円/100株 PER18.1 PBR4.29 12月配当 株主優待なし
企業再生を手掛けた大西・松岡両氏が設立。コンサルとM＆A助言が主力。
配当(実績)は12月末の50円一括配のため、配当利回りは1.75%となります。
フロンティア・マネジメントは株主優待制度を実施しておりません。
業績を確認していきます。 当社は昨年9月のIPOです。
■2016年12月期 売上高 33.3億円、営業利益 0.1億円 EPS▲8.7円
■2017年12月期 売上高 38.8億円、営業利益 2.5億円 EPS 57.6円
■2018年12月期 売上高 46.9億円、営業利益 6.7億円 EPS 182.6円
■2019年12月期 売上高 47.0億円、営業利益 6.5億円 EPS 157.2円 ce
□2019年6月中間 売上高 25.0億円、営業利益 1.5億円 EPS 70.2円 四e
2018年12月期の売上高は前期比20.9%増の46.9億円、営業利益は同167.4%増の6.7億円
となり、IPO時の落着予想を上回っての増額着地となりました。主力の経営コンサル事業
が継続案件の増加で底堅く推移したほか、FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)事業
も、案件大型化により大きな増収を確保しました。特に当社が得意とするB2C領域に
おいて、飲食・サービス業向けの案件が増加した模様です。
進行期である2019年12月期の予算については、売上高が0.2%増の47.0億円、営業利益
は3.3%減の6.5億円とまさかの減益を予想しています。クロスボーダー型のMAや、中堅・
中小企業における事業承継MAの増加傾向により、MAの市場自体は引き続き活況を呈
することが予想されるものの、実績期における大型案件の剥落や、オフィス移転(九段→
住/不・六本木グランドタワー)に伴う費用が0.5億円かかるほか、積極的な人材採用に
よる人件費の増加もあり、期初予想としては横ばいに近い内容になったとみられます。
以下、3月28日に出席した株主総会の質疑を記します。
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Q:事業内容毎の収益性はどうか?
A:MAアドバイザリー＞コンサル、だ。
Q:販管費(人件費)と売上原価の違いがよくわからない。
A:案件ごとに使ったコストやフロントのマーケティングコストなど、案件によって何処に
算入するかまちまちだったりする。
Q:5年後、10年後の姿を教えて欲しい。
A:中計を作っていないので数字の用意はないが、売上高CAGR10%、営業利益率20%
を一つの目標とはしている。
Q:採用ルートはどうか。
A:社員紹介、新卒、人材紹介の3ルートだが、新卒のコンサル人気は高いのは追い風。
Q:案件のパイプラインについてはどうか。
A:金融機関に関してはコンスタントに案件が出てきている。一般の事業会社も増えてき
ているので、ここを増やしていきたい。
－－－以上
というわけで、一応中計らしきものとして、年率10%のトップライン成長(営業利益率20%)
が示されたのですが、初っ端の翌期ガイダンスでは横ばいが示されているので、現時点
では何とも言い難い状況です。当社はかつてリサ・パートナーズ(8924)から6割の出資を
受けて、大西氏と松岡氏(ともに2割出資)が設立した会社ということもあり、地銀ルートは
強いはずなので、今後の地銀の統廃合案件を獲得していけるかどうかが、中長期的な
成長の鍵となると思われますので、その辺の獲得状況を注目していきたいと思います。
なお当社は、大して資金を必要としないビジネスモデルのため、既に株主還元を始めて
おり、今期は配当予想額こそ示してはいないものの、公表配当性向である30%水準を参
考にすると、年間50円配当が維持する公算が高そうです。
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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 
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