【3139】ラクト・ジャパン(東証１部) －－
現在値 8,450円/100株 PER21.4 PBR2.89 11月配当 5月株主優待
旧東食系。乳原料・チーズ、食肉加工品の食品専門商社。北米、欧州、豪に拠点。
配当は11月末一括の44円配当のため、配当利回りは0.52%となります。
ラクト・ジャパンは株主優待制度を導入しており、5月末の単元株主に対して1,000円分の
クオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約0.63%となります。なお、3年以上
継続保有の株主に対しては、クオカードではなく乳製品カタログギフトが進呈されます。
業績は以下の通りとなります。
■2015年11月期 売上高 980億円、経常利益 13.4億円 EPS 197.9円
■2016年11月期 売上高 886億円、経常利益 14.3億円 EPS 193.5円
■2017年11月期 売上高 1,013億円、経常利益 25.2億円 EPS 358.9円
■2018年11月期 売上高 1,154億円、経常利益 26.1億円 EPS 364.6円
■2019年11月期 売上高 1,252億円、経常利益 28.0億円 EPS 394.1円 ce
□2019年5月中 売上高 600億円、経常利益 12.0億円 EPS 173.5円 ce
2018年11月期の売上高は前期比13.9%増となる1,154億円、経常利益は3.6%増の26.0億
円で着地となり、売上高・利益共に期初予算を達成しました。主力の乳原料・チーズ部門
において、生乳の国内生産量減少を背景とした輸入量の増加や、アイスクリームやチョコ
レートといった最終製品の販売数増加や値上げの進展もあり、取扱数量が増加しました。
食肉加工品事業では、大口販売先の仕入方針変更の影響を大きく受けたほか、欧州の
豚コレラ発生もあり、同事業は減収となりました。アジア事業については、取扱高が伸長
したほか、現地でのチーズ製造事業が急伸しており、従来のシンガポールやマレーシア
に加えて、ベトナムなどへ販路が拡大しました。
2019年11月期の予算については、売上高はが8.5%増となる1,252億円、経常利益は7.2%
増の28.0億円を予想しています。主力の乳原料部門においては、引き続き国内生乳生産
量が減少の一途を辿っていることから、グローバルな仕入ルートを持つ当社は高い入札
シェアを確保することが見込まれるほか、食肉加工品事業についても豚コレラの影響が
無くなることや、国内豚消費量の順調な伸びが見込まれるため、反発が期待されます。
また、アジア事業についてもシンガポールに次ぐ拠点として、タイに駐在員事務所を開設
しており、チーズ製造事業を中心に続伸となる見通しです。なお、4月中旬に開示予定の
1Qについては、前年同期の緊急輸入特需の剥落により見栄えが悪い可能性があります。
当社は期ごとにローリング形式の中計を策定しており、今期を期初とするローリング後の
新中計では3年後の2021年11月期に売上高1,450億円(CAGR8%）・経常利益34億円(CA
GR9%)へと数字を置き換えています。中計のお尻の時期が変わるので単純な比較は出
来まないものの、前回中計比で向こう3年間の売上高CAGRが1pts.、利益CAGRが3pts.
それぞれ増加しているため、成長のモメンタムが加速してきているものと考えられます。
特に国内の乳製品消費量は増加を続けているほか、飲料向け生乳需要も底打ちしてい
るような状況であるため、ファンダメンタルズが非常に強固であり、乳製品商社として国
内シェアの35%を握る首位の当社は、この恩恵をフルに享受出来る立場にあります。
また海外についても、主戦場であるアジアでは食の欧米化が急速に進展している状況
であり、乳製品消費量も飛躍的に増加しているため、三井物産や伊藤忠商事等の本邦
の大手商社よりも10年近く前にアジア乳製品事業に参入している当社は“一日の長”が
あります。また、シンガポールやタイに構える自社工場が採算に乗ってきた点等も踏ま
えると、日本品質の製品を現地工場から供給出来る“メーカー商社”の当社の優位性は
中長期的に揺るぎなく、株価的観点で言えば、専門商社株というよりも食品株としての
高いバリュエーション(PER)を許容できる局面に入ったように考えています。
*参考記事① 2018-10-23 7,220円 －－－
今期は地震特需で巻き返し濃厚も、興味は次回中計へシフト。ラクト・ジャパン(3139)。
*参考記事② 2018-03-08 3,520円 －－－
中計は1年で超過達成、バリュエーションに再評価余地も・ラクト・ジャパン(3139)。
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