【9281】タカラレーベン・インフラ投資法人(東証インフラ) －－－
現在値 114,700円/1株 PER17.5 PBR1.19 5月分配 11月分配
インフラファンド市場第一号の上場銘柄、スポンサーはタカラレーベン。
予想分配金は年2回の合計6,529円配で、分配金利回りは約6.40%です。
業績を確認していきます。
■2016年11月期 営業収益 3.82億円、経常利益 1.61億円 DPU 3,121円
■2017年5月期 営業収益 4.09億円、経常利益 1.49億円 DPU 3,021円
■2017年11月期 営業収益 10.6億円、経常利益 3.69億円 DPU 3,586円
■2018年5月期 営業収益 12.0億円、経常利益 4.15億円 DPU 3,976円
■2018年11月期 営業収益 14.6億円、経常利益 4.66億円 DPU 3,711円 ce修正
■209年5月期 営業収益 14.6億円、経常利益 4.57億円 DPU 3,631円 ce
2018年5月期の営業収益は当初予算より0.15億円上振れの12.05億円、経常利益は同
0.23百万円上振れし、4.15億円となりました。分配金に関しては、当初予想の3,711円→
3,976円となり、205円上振れしました。冬季にかかるため一部物件で雪害の影響を受け
たものの、4～5月にかけて好天に恵まれたため、実績連動賃料が増加しました。また、
営業費用についてはIR費用が増加したものの、固都税が見込みより減少したことにより
利益ベースでもプラスに振れており、分配金の増加につながりました。なお、期初時点で
見込んでいた利益超過分配金(464円)については圧縮せず、通常の分配金(3,512円)に
そのまま上乗せして支払いがなされています。
進行期である2018年11月期の当初予算に関しては、営業収益が18.7%増となる14.3億円、
経常利益は5.7%増となる4.38億円を見込んでいましたが、6～7月の実績発電量が想定を
大きく上回ったため、8月23日に営業収益を14.6億円、経常利益を4.66億円へとそれぞれ
増額しています。これを受けて分配金も当初は3,510円(利益超過分配金350円を含む)を
予想していましたが、期中で201円上積みし、3,711円(利益超過分配金350円を含む)へと
期初予想比では増配しています。営業収益段階から2桁の増加となりますが、これは6月
PO(※後述)による三重四日市、桜川中泉、白浜、高萩の取得による影響が殆どです。
財務戦略については、本年6月のPO時に約22.3億円(@113,384円)を調達していますが、
同時に49.3億円を投じて上記4物件を期初日である6月1日に買っているので、期末時点
の見かけ上のLTVは52.1%となっているものの、レバレッジが上がっていると推察される
ためもう少し悪化しているとみられます。ただ当法人は、減価償却費を利益超過分配金
としてがっつり分配に回さず、借金返済や物件取得に充てることを特徴としているため、
他の期中が取得がないことを前提に、LTVは徐々に良化していくものとみられます。
スポンサーのタカラレーベンが抱える物件パイプラインは、開発予定分を含めて130MW
分を確保しており、当法人の現在の出力合計が約70MWであることや、太陽光で益出し
したいスポンサーの特有事情、6月POの公募株価を辛うじて守っていることを踏まえると
まだまだPOによる外部成長が期待出来ると思います。スポンサー以外からの持ち込み
案件も増えているようですが、カナディアンソーラーや東京エネルギーなど、後発組みが
次々と上場して資金調達しているほか、伊藤忠エネクスなども控えているため、持ち込み
のような案件が目線に合ってくるどうかは微妙で、あくまでスポンサーが頼りとなります。
なお当法人は、今般の九州電力管内の再エネ出力制限措置の影響を受け、鹿児島の
霧島国分が8時間ほど稼働停止措置を食らいましたが、当物件は“パーセンタイル50”
というオペレーターによる最低保証賃料が高い安定物件ですので、今後また食らうこと
があっても、影響はかなり限定的なものになる見通しです。
*参考記事① 2018-03-12 115,700円 －－－
旗艦物件での補助金効果は大きい、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)。
*参考記事② 2017-10-05 99,500円 －－－
保証型から歩合型に徐々に移行、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)。
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