【9281】タカラレーベン・インフラ投資法人(東証インフラ) －－－
現在値 115,700円/1株 PER18.5 PBR1.20 5月分配 11月分配
インフラファンド市場第一号の上場銘柄、スポンサーはタカラレーベン。
予想分配金は年2回の合計7,094円配で、分配金利回りは約6.13%です。
業績を確認していきます。
■2016年5月期 営業収益 0億円、経常利益 ▲0.06億円 DPU 0円
■2016年11月期 営業収益 3.82億円、経常利益 1.61億円 DPU 3,121円
■2017年5月期 営業収益 4.09億円、経常利益 1.49億円 DPU 3,021円
■2017年11月期 営業収益 10.6億円、経常利益 3.69億円 DPU 3,586円
■2018年5月期 営業収益 11.8億円、経常利益 4.07億円 DPU 3,908円 ce
■2018年11月期 営業収益 11.3億円、経常利益 3.37億円 DPU 3,186円 ce
2017年11月期の営業収益は当初予算より0.36億円上振れの10.62億円、経常利益
は0.46百万円上振れの3.69億円となりました。分配金に関しては、当初予想の3,188
→3,586円となり、実に398円も上振れしました。6～7月、10～11月の天候上振れと、
既存4物件(稲敷荒沼・美浦等)の機器増設による発電量の増加、が寄与したもので
あり、償却対象資産増による費用増を飲み込んでの大幅増額着地となっています。
また、期初時点で見込んでいた利益超過分配金(463円)については特に圧縮せず、
通常の利益分配金(3,123円)にそのまま上乗せして支払いがなされています。
進行期である2018年5月期の当初予算に関しては、営業収益が前の期比12.0%増
となる11.8億円、経常利益は10.2%増となる4.07億円を見込んでいます。営業収益
段階から2桁の増加となりますが、これは前の期に実施した既存4物件の機器増設
および、期末ギリギリのタイミングでデットでの取得を決定した桜川下泉・福島矢祭・
御前崎の(ほぼ)通期稼働、さらに大規模物件である那須那珂川で行政より補助金
認定されたことによる簿価の切り下げ効果が寄与します。
なお、この補助金の効果は向こう4年(8期分)に渡って寄与する見込となっています。
そのため、このタイミングで翌2018年11月期の予算を営業収益1,13億円/経常利益
3.3億円、翌々の2019年5月期の予算を営業収益1,19億円/経常利益3.8億円に其々
増額修正しています。ただ昨年6月のPO取得物件から、１KWhあたりのFIT買取価格
が36円の物件が主流となったことにくわえ(これは予算に織込済)、賃料算定方式も
最低保証の手厚い“パーセンタイル50”から、日射量リスクの高い“パーセンタイル
75”へと変更になっており、天候感応度が増加しているのは留意が必要です。
財務戦略については、昨年6月PO時に約62.5億円(@95,499円)を調達していますが、
同時に126億円を費やして7物件を買っているので、期末時点のLTVは53.1%と上場
来の高水準に留まっているほか、その後に3物件を期中取得しているため、足許で
はもう少し上の水準と推察されます。ただ当法人の場合は、前回POでIPOでの公募
価格を下回った水準でもエクイティを実行してきたほか、スポンサーのタカラレーベン
には物件のパイプラインが順調に溜まってきているため、当面はPOによる外部成長
戦略が採られていく可能性が高そうであり、まずは次回POでの分配金の伸び方を
中心に注目していきたいと思います。
*参考記事① 2017-10-05 99,500円 －－－
保証型から歩合型に徐々に移行、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)。
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