【9946】ミニストップ(東証１部) －－
現在値 2,285円/100株 PER75千倍 PBR1.19 2月配当優待 8月配当優待
イオン系コンビニで業界4位。関東、東海地盤。ファストフードに強み。
配当金は年2回合計で45円で、配当利回りは約1.97%となります。
ミニストップは株主優待制度を導入しており、2月末・8月末現在の単元株以上の株主に対し、
ソフトクリーム券を5枚進呈していますので、1枚220円で換算した場合の配当優待利回りは
約2.93%となります。
業績を確認していきます。
■2015年2月期 売上高 1,621億円、経常利益 41.6億円 EPS 30.3円
■2016年2月期 売上高 2,135億円、経常利益 36.5億円 EPS 33.4円
■2017年2月期 売上高 1,969億円、経常利益 22.8億円 EPS 7.4円
■2018年2月期 売上高 2,069億円、経常利益 11.9億円 EPS▲32.9円
■2019年2月期 売上高 2,200億円、経常利益 27.0億円 EPS 0.03円 ce
□2018年8月中 売上高 1,100億円、経常利益 19.5億円 EPS 24.1円 ce
2018年2月期の売上高は前期比5.1%増の2,069億円、経常利益は同47.8%減の11.9億円と、
増収は確保したものの、予算比で大幅な未達となりました。国内の既存店売上高は、上期
時点では100%超で推移していたものの、下期の天候不順の影響を受け、通期では99.8%で
落着し、予算前提の101.5%を2pts.弱下回る形となりました。また海外(主に韓国)も同水準の
売上を想定していましたが、タバコ需要減少及びついで買いの減少により、既存店売上高
は95.8%へ落ち込みました。なお総店舗数に関しては、純増175店の5,261→5,436店となった
ものの、期初計画の純増329店には程遠く、特にベトナムでの出店が進みませんでした。
なお2019年2月期の予算については、売上高が6.3%増の2,200億円、経常利益は126.3%増
の27億円を予想しています。国内既存店売上高の予算前提は100.5%と従来の予算よりは
控えめになっているほか、国内外の店舗数については、5,436→5,759店と323店の純増を
計画しているものの、サンクスの跡地などを狙って出店を加速するとみられた国内店舗は
80店ほどの純減を見込んでおり、国内はリストラ優先の模様です。他方、海外に関しては
主に韓国・フィリピン・ベトナムでの出店を推進する計画であり、前の期にたいして出店が
出来なかったベトナムは110→200店、と改めて大量出店を目論見ます。
当社は昨年5月に“生え抜き”の阿部前社長から藤本常務が社長へ昇任しており、今期を
頭に新中計が策定されるはずでしたが、(社内的にはあるものとは思いますが)開示されて
おらず、本年2月からは親会社のイオン大池専務が出張ってきて、当社の代表権を持った
会長に就任しました。大池氏はイオンで“まいばすけっと”を事業開発を行い、長らく同社
の小型店事業のトップでしたので、複数代表制となる今期は親会社主導での体制再構築
を進めるとみられます(不採算店をまいばすけっとに地位譲渡する？のかもしれません)
他方、当社の外野で起こっているコンビニ統合に関しては、ファミマ・ユニーの統合がほぼ
完了し、ファミマははやドンキとの協業に注力しているため、“凪の状態”となっています。
業界三位に転落したローソンと、イオンの筆頭株主でもある三菱商事の動向が注目され
るところですが、ローソンはシステムへの先行投資や、周回遅れの銀行開業準備などで
2期連続の大幅減益で立て直しの真っ最中であり、同社の竹増社長もその辺の統合話に
関してはわりとはっきりと否定しているため、暫くは進展しなさそうな印象を受けます。
なお、株主還元に関しては、持ち前の好財務(ネット無借金)を活かして、年間45円配当の
継続が予想されています。本業ジリ貧で余裕のタコ足配当圏に突入していますが、この辺
の還元政策に関してはブレがなく、ダラダラ配当を貰い続けるのも悪くないかと思います。
*参考記事① 2017-05-26 2,319円 －－
*参考記事② 2016-11-14 1,799円 －－
通期減額修正も、会社予想はなお楽観的・ミニストップ(9946)。
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