【6540】船場(東証１部) －－－
現在値 1,296円/100株 PER12.0 PBR1.36 12月配当 株主優待なし
商業施設の企画、設計から監理、施工までを一貫。売上の2割がイオン系。
配当は12末一括の40円配当のため、配当利回りは3.09%となります。
船場は株主優待制度を実施しておりません。
業績を確認していきます。
■2014年12月期 売上高 245億円、営業利益 10.5億円 EPS 67.6円
■2015年12月期 売上高 307億円、営業利益 20.4億円 EPS 183円
■2016年12月期 売上高 276億円、営業利益 17.1億円 EPS 124円
■2017年12月期 売上高 295億円、営業利益 14.2億円 EPS 100円(2/13)
■2018年12月期 売上高 300億円、営業利益 15.5億円 EPS 108円 ce
□2018年6月中間 売上高 150億円、営業利益 6.7億円 EPS 46.0円 ce
2017年12月月期の売上高は前期比7.0%増の295億円、営業利益は同17.1%減の14.2
億円となり、期初計画を割り込んだほか、中間時点の減額予算も下回り、連続で予算
未達となりました。利益の柱である大型SCデべ(要はイオン)の投資抑制による影響を
受けつつも、都市部や専門店で受注を積み上げて増収を確保した一方で、利益に関し
ては、この売上構成比の変化により外注が多い案件の比率が増加したことで連続で
大幅減益となりました。また、スポットで大阪オフィスの移転費用が発生しています。
2018年12月期の予算については、売上高が1.6%増の300億円、営業利益は9.0%増の
15.5億円を予想しています。イオングループを中心とした得意の郊外大型案件の構成
比が回復する見込みであり、期末時点の受注残高は前年比で37.1%多い約60億円を
抱えた上でのスタートとなります。またこの構成比の変化により利益率の改善が見込
まれるほか、前の期に計上したオフィス移転費用や東証一部への指定替えにともなう
一過性の費用も剥落して利益を押し上げます。
今期は3年中計の中間年度となっており、最終年度の2019年12月期に売上高340億円
(CAGR7%)、営業利益は21.0億円(CAGR7%)を予想していますが、業績のマイルストン
予想によれば、本来今期は売上高320億円・営業利益19.0億円やらなくてはいけない
ところでしたので、未達ペースで推移しています。この低進捗は人件費や外注費高騰
が主な要因と言えますが、トップラインからショートしているため、海外事業の成長が
当初の想定以下で推移していることも一因と言えそうです。
当社は2016年12月に東証二部市場に上場しましたが、それから丁度1年で東証一部
に鞍替えとなりました。業歴50年を超え、取引先も大手企業が多い老舗の内装会社
がわざわざ上場してますので、やや頭打ち気味の業容の拡大と、イオン依存からの
脱却が目的かと思われますが、現在のところ特に見せ場のない状況が続いており、
株価的にもIPO時の公募価格1,290円を挟んだ“もみ合い商状”が続いています。
それでも当社は同業のスペース(9622)同様に無借金経営を長年にわたって継続
しており、保有する現金同等物も80億円弱と、じゃぶじゃぶの財務状況に変わりは
ありません。そのため、足許では配当性向を同業他社並みの35→40%基準に更に
引き上げて、今期の配当は35→40円へ更に積み増す予定となっています。ただ
そのスペースの配当性向は50%を超える水準になってきているほか、両社ともに
自社持株会・取引先の持分がかなり高いことも考慮すると、累進的な配当政策が
採られる可能性は高く、インカム目的のバリュー株としての評価が適当と考えます。
*参考記事① 2017-11-07 1,312円 －－－
今期減額修正も、二部上場からそろそろ1年・船場(6540)。
*参考記事② 2017-04-04 1,194円 －－－
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