【9386】日本コンセプト(東証１部) －－－
現在値 1,427円/100株 PER15.2 PBR2.35 6月配当優待 12月配当優待
タンクコンテナを用いた化学品、薬品、食品など液体物流。輸送は外注。
配当は6末12末の2回・合計30円のため、配当利回りは2.10%となります。
日本コンセプトは株主優待制度を実施しており、6月末現在の単元株主に対して、
2,000円相当のカタログギフト、12月末に1年以上長期保有する単元株主に対して、
1,000円分のクオカードを進呈しておりますので、これらを合算した配当優待利回り
は約4.20%となります。
業績は以下の通りとなっています。
■2014年12月期 売上高 103億円、経常利益 18.2億円 EPS 88.6円
■2015年12月期 売上高 110億円、経常利益 19.8億円 EPS 99.3円
■2016年12月期 売上高 104億円、経常利益 15.8億円 EPS 82.4円
■2017年12月期 売上高 117億円、経常利益 17.7億円 EPS 95.1円ce
■2018年12月期 売上高 122億円、経常利益 18.7億円 EPS 99.1円(2/13)
□2018年6月中 売上高 59.8億円、経常利益 9.4億円 EPS 49.8円ce
2017年12月期の売上高は前期比11.5%増の117億円、経常利益は同11.9%増の17.7億円
と期初予算を達成しました。日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送が営業積極化により
堅調に推移したほか、三国間取引が順調に増加しました。また、為替レートが期を通して
安定していたことや、前期に実施したリファイナンスによる金利削減なども寄与しました。
なお、タンクコンテナの本数も計画の7,000本を確保し、期末で7,167本となりました。
進行期である2018年12月期の予算に関しては、売上高が4.9%増の122億円、経常利益
は5.9%増の18.7億円と連続で増収増益を予想しています。世界景気の持ち直し基調が
継続することを背景に国内外取引・三国間取引ともに続伸を見込むほか、特に国内に
おいてはガス用タンクを扱う第2支店目となる阪神支店を本年1月に開設しているため、
業容拡大が期待されます。なお為替レートの前提は111円(※海外売上比率は約4割)、
タンクコンテナの計画本数は7,164→7,400本と200本強の積み増しを前提としています。
当社は本年2月に海運大手の商船三井と資本業務提携を締結し、第三者割当増資を
引受させることにより、同社が持分15%の第2位株主となりました(このほか当社経営陣
等からの売出の引受もあり)。これにより同社が有するグローバルネットワークを活用
出来るようになったほか、この第三者割により10億円強(@1,387円)を調達できたため、
新たなタンクコンテナの購入資金を確保することが出来ました。本第三者割は2.26%の
ディスカウントがあったものの、業容拡大に資することが明らかな良い提携と言えます。
また、当社中計は向こう3年のローリング形式となっており、2020年12月期に経常利益
23.2億円の定量目標値を新たに公表していますが、1年前の目標値であった2019年12
月期(要は来期)の目標経常利益18.9億円は、今回中計のマイルストンとしては20億円
水準まで上方修正されているため、成長モメンタムの回復がはっきりと確認できます。
そのわりに前提となる保有コンテナの増加(7,167→8,700本)も見立てが保守的ですが、
これは好採算のガスコンテナの取扱増加や、商船三井との提携効果発現による稼働
の増加・第三者割による財務良化と金利の削減が複次的に効く影響かと思われます。
(※会社側では3年でネット有利子負債をゼロ近傍にまで持っていく目論見のようです)
なお、株主還元については、2016年12月期に配当金を年間20→30円へ1.5倍に増配
していますが、以降は30円配当を据え置いています。当社はコンテナの減価償却費
が年9億円程あり、定常的に利益を大きく押し下げているものの、浮いた分の現金で
また同程度のコンテナ(固定資産)を新規購入しているため、業績の伸びほど現金の
溜まりはよくありません。既述のとおり当社は政策的に財務良化を目指していること
から、既に配当性向30%水準に達している配当金はこの辺りで当分落ち着く可能性
が高く、実際各種マテリアルでも株主還元には一切触れられていません。
*参考記事① 2017-11-05 1,260円 －－－
中計目標保守的で、財務改善もハイピッチ・日本コンセプト(9386)。
*参考記事② 2017-04-17 1,191円 －－－
成長鈍化も財務良化で還元余地大きい、日本コンセプト(9386)。
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