【3245】ディア・ライフ(東証一部) －－－
現在値 689円/100株 PER13.8 PBR 3.02 9月配当 株主優待あり
首都圏で投資用マンションを開発、販売。人材派遣など。
配当は9月一括19円配当のため、配当利回りは2.76%となります。
ディア･ライフは株主優待制度を導入しておりまして、9月末に単元以上を
保有する株主に対して、1,000円分のクオカードを進呈しておりますので、
配当優待利回りは4.20%となります(次回進呈より半年保有制限あり注意)
業績を確認していきます。
■2014年9月期 売上高 23.0億円、経常利益 2.5億円 EPS 5.7円
■2015年9月期 売上高 77.5億円、経常利益 15.3億円 EPS 46.2円
■2016年9月期 売上高 106億円、経常利益 15.4億円 EPS 33.4円
■2017年9月期 売上高 164億円、経常利益 19.9億円 EPS 42.6円
■2018年9月期 売上高 180億円、経常利益 25.0億円 EPS 47.5円 四e
□2018年3月中 売上高 60.0億円、経常利益 7.5億円 EPS 12.9円 四e
2017年9月期通期の売上高は前期比54.0%増の167億円、経常利益は同
28.9%増の15.4億円となり、会社側の期初予想が存在する経常利益につ
いては、予想を上回って着地しました。主力の不動産事業において、尾久
(59戸)・市谷仲之町(29戸)など10棟を分譲したほか、グレンパーク神楽坂
などの一棟収益不動産の販売が4棟あったため、利益のわりに売上高が
大きく伸長する形となりました。また、不動産業界の人手不足により派遣
事業が堅調に推移したほか、子会社のパルマ(3461)のストレージ事業も、
投資家への物件開発・販売が進んだため、当社の業績を底上げしました。
進行期である2018年9月期の予算に関しては一部が非開示となっており、
コンセンサス等から予想される売上高は約180億円、会社側予想の存在
する経常利益については、25.2%増の25億円が見込まれています。主力の
不動産事業においては、既に取得簿価ベースで160億円分の用地・物件
を仕入れており、今期は小竹向原(50戸)、飯田橋(31戸)といった分譲案件
および、DeLCCS門前仲町といった一棟収益物件の販売が見込まれます。
当社は(アクチュアルの)2017年9月期を最終年度としていた従来の中計を
大幅前倒しで達成したことで、この中計目標値をローリングしており、今期
はこのローリング後の目標通りとなる経常利益25億円を目指しています。
不動産事業については、既述のとおり順調な仕入れが続いている状況で
あり、当社の場合は都心部の中小型案件にフォーカスしているため、余程
の不動産融資収縮が無い限り、幅広くエンド(出口)を取れると思われます。
また、子会社のパルマが運営するトランクルームの業務受託室数が58,344
→63,296室へ年率8%程度の伸び幅で成長を続けているほか、利回り商品
として年間10棟ペースでトランクルームを開発・販売しているため、売上高
段階から業績が躍進しています。同社は上場子会社のため、当社の持分
である6割程の寄与となってしまうものの、CRE(3458)と協業して本邦初の
ストレージREITの組成を目指しているため、仮に上場が実現すれば開発・
業務受託の両方を取れるので、大きな業績寄与が期待出来ます。
当社は基本的にマンデベですので、財務面が気になりますが、2015年の
一部指定変更時に18.7億円を調達したほか、本年3月にSMBC日興証券
に対してMSワラントを4百万株分を発行し、行使催促により10月末までに
全ての転換を済ませ、15.7億円を追加調達しています。このMSワラントに
より、13%の希薄化が発生したものの、自己資本比率は1年で38.1→42.3%
まで改善しているため、来期からの新中計の推進にあたって十分な財務
を確保しているため、当分は希薄化の割引を見込まなくても良さそうです。
なお株主還元については、今期も配当性向40%を目安に17→19円に2円
の増配を見込んでいます。これとは別に個人投資家を確保する目的で、
株主優待制度の拡充をしたりもしていますが、「プラスαとして、機動的な
自社株買い」というちぐはぐな還元方針も掲げているので、その辺の資本・
還元政策に関しては、余計なロスがないようにしてほしいところであります。
*参考記事① 2016-12-26 379円* －－－
一部指定変更・18.7億円公募で成長に弾み、ディア･ライフ(3245)。
*参考記事② 2014-12-23 336円* －－ (*2015.10_分割修正済１:４)
一部昇格目標を公言、ディア・ライフ(3245)からクオカードが届いたので短評。
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*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
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