【2484】夢の街創造委員会 (東証JQS) －－
現在値 1,900円/100株 PER160.0 PBR28.5 8月配当優待
出前仲介サイト「出前館」を運営。子会社で飲食店向け食材通販を展開。
配当は期末一括3.3円(実績ベース)のため、配当利回りは0.17%となります。
夢の街創造委員会は株主優待制度を実施しており、8末に単元株を保有
する株主に対して、3,000円分のVISAギフトカードを進呈しておりますので、
配当優待利回りは約1.75%となります。なお1年以上保有を継続した場合、
1年毎に300円が増額進呈され、最大5,000円分まで進呈額が増加します。
業績を確認していきます。
■2014年8月期 売上高 35.5億円、営業利益 3.6億円 EPS 4.3円
■2015年8月期 売上高 36.6億円、営業利益 5.4億円 EPS 2.4円
■2016年8月期 売上高 41.5億円、営業利益 5.7億円 EPS 8.6円
■2017年8月期 売上高 49.4億円、営業利益 8.0億円 EPS 10.7円
■2018年8月期 売上高 54.3億円、営業利益 8.2億円 EPS 11.8円 ce
□2018年2月中 売上高 25.5億円、営業利益 3.3億円 EPS 4.9円 ce
2017年8月期の売上高は前期比19.0%増の49.4億円、営業利益は39.8%増の
8.0億円となり、期初予算をクリアしました。ネット決済(ApplePay,AmazonPay)
の導入・スマホ対応化等の施策や、当該機能を訴求したTVCMの投入により
アクティブユーザー数が前年比23%増と飛躍的に増加したほか、加盟店側の
認知度も向上し、加盟店の総数に関しても同12%増と大幅に増加しました。
進行期の2018年8月期の予算については、売上高が9.9%増の54.3億円、営業
利益は2.4%増の8.1億円を見込んでいます。引き続きトップラインは年率2桁弱
の成長を遂げる見通しであるものの、Web広告やTVCMの投入強化、リピート
オーダー対策(クーポン費)の積極的に実施し、激増した会員の非アクティブ化
の阻止を図る方針のため、これらの費用が膨らみ利益成長は鈍化します。
また、福岡のデリバリー子会社を売却したため、売上高が数億円剥落します。
当社はローリング形式の中計を公表しており、3年後の2020年8月期に売上高
49.4→94.1億円、営業利益8.0→28.6億円、とする野心的な定量目標を置いて
います。当社は既にデリバリーポータルとして業界首位の立場にありますが、
絶対的な地位確立のため、(社内目標的には)年率4割の成長を目指している
模様です。昨年10月にLINE(3938)が当社代表の中村氏の資産管理会社など
から、40億円(888万株@450円)で当社株式の2割を取得して筆頭株主となって
いるため、アクティブユーザーが多いLINEからの送客効果が期待されるほか、
昨年末には朝日新聞社も当社株の5.2%を取得しており、販売店の昼間・夜間
の遊休バイクを活用したデリバリー代行業務受託の拡大を狙います。これら
の資本業務提携した相手先は何れも大手であり、提携内容的にも早い段階
で提携効果発現が見込めることから、この3年で売上高100億円が見えてくる
ようであれば、圧倒的地位をプレミアムとして評価することが可能となります。
当社は本年7月に株主優待制度を導入しており、自社サービスで使用できる
商品券(VISAギフトカード)の進呈を始めました。普通に考えると、500億円を
軽く超える時価総額がありながら、株主数が1500名ほどしかいなかったので
株主数および流動性を向上させて次のステージへ・・・というのが基本線かと
思いますが、会社側発表による導入の目的には「事業及び成長性に対する
ご理解と中長期保有の促進」等との記載がなされています。そのためこれは
指定替えがどうこうというよりは、直近の株価上昇により膨れ上がった時価
総額をそのまま維持し、大株主になってくれたLINEや朝日新聞社の含み益
を確保する目的(※要は今後の協業を推進しやすくする)があるような印象を
受けます。実際にLINEはたった1年間で40億円の投資が160億円に“大化け”
しており、2割出資ながら当社との協業インセンティブは強烈と思われます。
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