【4668】明光ネットワークジャパン(東証１部) －－－
現在値 1,320円/100株 PER29.4 PBR2.44 2月配当8月配当優待
小中高向け個別指導の明光義塾をＦＣ軸に展開。『東京医進学院』も。
配当金は年2回合計で42円のため、配当利回りは約3.18%となります。
明光ネットワークジャパンは株主優待制度を導入しており、100株保有の
8末株主に対し、1,000円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優
待利回りは約3.93%となります。なお3年以上保有を継続した場合に限り、
2,000円分が追加となりますので、その場合の利回りは5.45%となります。
業績を確認していきます。
■2014年8月期 売上高 155億円、経常利益 35.0億円 EPS79.7円
■2015年8月期 売上高 187億円、経常利益 38.0億円 EPS85.8円
■2016年8月期 売上高 186億円、経常利益 23.2億円 EPS35.2円
■2017年8月期 売上高 193億円、経常利益 28.0億円 EPS76.9円
■2018年8月期 売上高 204億円、経常利益 21.0億円 EPS44.8円 ce
□2018年2月中 売上高 105億円、経常利益 9.6億円 EPS19.7円 ce
2017年8月期の売上高は前期比3.8%増の193億円、経常利益は同20.7%増
の28億円となり、利益のみ予算を確保しました。直営セグにおいては、教室
数自体は多少増加したものの、新規入会数が減少したため減収減益となり、
FCセグに関してはS&B施策による教室閉鎖(純減33教室)を進めて減収とな
ったものの、販促費抑制により大幅な増益確保となりました。
2018年8月期の予算については、売上高は5.3%増の204億円、経常利益は
25.2%減の21.0億円を見込んでいます。売上については昨年買収した国際
人材開発と古藤事務所の本格的な売上寄与が見込まれるほか、2期連続
で大幅減となった生徒数の底入れが期待されます。一方、利益については
自分自身で学習内容を説明する「振り返り事業」や「明光ｅポ」という学習管
理システムの導入にくわえ、ＩＣＴ対策費用、ＣＩ変更のためのブランディング
費用を積極的に投じるため、大幅な減益となる見通しです。
今期は2020年8月期を最終年度とする中計の2年目となっており、4年後に
売上高225億円(CAGR4.5%)、営業利益36億円(CAGR14%)を定量目標値に
置いています。既述のとおり、生徒数の減少に歯止めがかかっておらず、
数年来13万人超で推移していた生徒数も、2015年度に▲6千人・2016年度
に▲5千人と大幅な減少が続いているため、中長期的成長が展望しずらい
状況であるため、まずは生徒数減少の底打ちを確認したいと思います。
そんなわけで、他社との競争激化でジリ貧状態になりつつある状況ですが
財務だけは鉄板であり、無借金ながら73億円もの現金を抱えているため、
買収余力を持て余しています。そのため、MA案件次第ではこの未達濃厚
な4年中計も何とか見れる範囲の数字で仕上げてくる可能性もあり、基本
的にはオーガニック成長以外の“外部成長”に期待していく形となります。
また、好財務を活かした株主還元に関しては「配当性向目標80%基準」が
事実上撤回されてしまったものの、連続増配方針については堅持されて
おり、今期はいよいよ20期連続増配となる42円配が予想されています。
既に配当性向は93.6%に達していますが、MA以外は特に使い道がない
こともまた事実なので、結果として期末で数字が足りずにタコ配状態に
なろうとも、平然と配当されるものと思われます。オーナーに全部配当し
てスッカラカンにしてから、改めて“淘汰の本命”になるかもしれません。
(※なお創業者の渡邉弘毅氏は、一昨年末に会長に引っ込んでいます)
*参考記事① 2016-11-28 994円 －－－
労務費増加で減益も、連続増配は継続へ・明光ネットワークジャパン(4668)。
*参考記事② 2015-11-29 1,380円 －－－
中計は未達ペースも株主還元を拡大、明光ネットワークジャパン(4668)。
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