【6061】ユニバーサル園芸社(東証JQS) －－－
現在値 2,013円/100株 PER14.8 PBR1.57 6月配当優待 12月優待
オフィスなどへの観葉植物レンタル大手。園芸・生花などの小売を拡大。
配当金は6月の年1回20円で、配当利回りは約0.99%となります。
ユニバーサル園芸社は株主優待制度を実施しており、単元株を保有する
6月末の株主に対して2,000円分、12月末の株主に対して1,000円分のクオ
カードをそれぞれ進呈しておりますので、配当優待利回りは2.48%です。
業績を確認していきます。
■2014年6月期 売上高 37.8億円、経常利益 6.1億円 EPS 77.4円
■2015年6月期 売上高 40.1億円、経常利益 5.9億円 EPS 94.1円
■2016年6月期 売上高 58.4億円、経常利益 7.4億円 EPS 102.9円
■2017年6月期 売上高 71.8億円、経常利益 9.3億円 EPS 130.1円
■2018年6月期 売上高 76.0億円、経常利益 9.6億円 EPS 135.4円 ce
□2017年12月中 売上高 36.0億円、経常利益 3.5億円 EPS 51.4円 ce
2017年6月期の売上高は前期比21.8%増の71.1億円、経常利益は同25.7%
増の9.3億円となり、ほぼ期初計画水準で着地しました。一昨年に買収した
米国子会社(年商6億円・営業利益1億円;いずれも推定)のシステム費用等
のMA関連費用が嵩んだため、上期業績を大きく減額修正した経緯があり
ましたが、同社はクリスマス商戦で見事に巻き返し、主力の国内グリーン
事業に関しても景況感改善から底堅く推移しました。結果として、前期に
続いて年率2割を超えるレベルでの増収増益を果たしました。
進行期の2018年6月期の予算については、売上高が6.9%増の76.0億円、
経常利益は6.7%増の9.6億円を予想しており、増収増益基調は継続される
ものの、業績モメンタムは大きく鈍化する見込みです。市場シェアの大よそ
5%を握るとされるレンタルグリーン事業は、地盤である関西エリアの伸び
が頭打ちになってきているほか、買収した米国子会社(2社)の体制整備の
継続、家賃等の出店費用や相対的に人件費が嵩む小売事業への注力に
より、現時点でMAが“名有り”になってない今期は一服となる公算です。
当社は中期的な目標として、2020年6月期の売上高を100億(CAGR14%)、
経常利益は13.0億円(CAGR15%)の定量値を置いており、足許は相次ぐMA
により目標超過ペースで業績を伸長させています。それでも借金が殆どなく、
自己資本比率も8割を超える当社は、財務的になお買収余力があるような
状況であり、非オーガニックの外部成長はまだまだ期待出来ます。
また、当社は大和リース(旧商号・大和工商リース・元東証一部上場)が約
3.9%の株券を握る大株主兼主要販売先となっており、破竹の勢いで成長
する大和ハウスグループ工業の親密先ですので、今後の海外事業は同社
グループについていく形も想定されます。ただ三井不動産=第一園芸、の
関係と比べるとリレーションが弱いので、三者割等による関係性の強化等
も視野に入れて欲しいところではあります。
他方、株主還元に目を向けると、昨年より株主優待制度を導入したことで
株主数を1,141→3,272名へ増加させていますが、今年はさらにこの優待制
度を拡充して年1→2回としています。会社側のアナウンスによれば3年後の
中期業績目標値の達成とともに、東証一部への指定替えを目論んでおり、
この株主数要件確保のため・・・と推察されますが、要件的には既に充足し
てきているような状況です。
ここからは勝手な憶測ですが、当社の場合は既に業歴40年を超え、取引先
も財務面も信用のある会社であるため、積極的に一部指定替えを狙うメリット
が少ない可能性もあります。例えば成長企業のイメージが薄れ、他の一部
上場企業との比較感から、社員の待遇(社員数217名:年413万円)を引き上
げる必要や、海外がゴタついている状況ながら国内体制についても再整備
する必要も出てくるため、必ずしも良いことばかりとは限らない・・・のがその
理由です。また、指定替え優先の場合、MAのスピードダウンも想定されます。
※参考記事①
相次ぐ海外M&Aで業績飛躍期へ、ユニバーサル園芸社(6061)。
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