【3230】スター・マイカ(東証一部) －－
現在値 3,075円/100株 PER15.9 PBR1.86 5月配当優待 11月配当優待
中古区分所有マンションへ投資し賃貸と売却を組み合わせて物件運営。
配当金は5月11月の年2回で合計51円で、配当利回りは1.66%となります。
スター・マイカは株主優待制度を実施しており、100株以上の5末株主に対
して1,000円分のクオカードを進呈しているほか、11末株主には2,000円相
当の美容・健康・生活関連商品を進呈しておりますので、これらを合算した
場合の配当優待利回りは約2.63%となります(※本文中の註釈も参照)。
業績を確認していきます。
■2014年11月期 売上高 139億円、営業利益 19.0億円 EPS 85.8円
■2015年11月期 売上高 193億円、営業利益 24.6億円 EPS 123円
■2016年11月期 売上高 209億円、営業利益 32.5億円 EPS 185円
■2017年11月期 売上高 218億円、営業利益 33.5億円 EPS 193円 ce
□2017年5月中 売上高 123億円、営業利益 22.7億円 EPS 149円(6/30)
2017年5月期の売上高は前年同期比19.4%増の123億円、営業利益は同
41.5%増の22.7億円となり、期初予想を大幅に上回って着地しました。主力
の中古マンション販売はそこそこでしたが、インベストメント事業における
物件売買が大きく伸長し、粗利益べースでは前年同期比で4倍の11.4億円
を稼ぎ出し、中古マンション事業の利益に匹敵する水準を確保しました。
なお2017年11月期通期の予算に関しては、売上高が前期比3.9%増の218
億円、営業利益は同3.0%増の33.5億円の期初予想を据え置いています。
中古マンション販売事業は下期～以降に集中しやすい傾向があるため、
インベストメント事業での物件売却を前倒しにするといった“平準化対策”
を行っているため、上期の相応の上振れ幅を確保したにもかかわらず、
通期予算を上積してきませんでしたが、別途修正があると思われます。
当社は今2017年11月期を最終年度とする3年中計で、売上高200億円・
経常利益は22.3億円を目指していましたが、1年前倒で達成したため、新
たに2019年11月期を最終年度とする新3年中計へローリングしています。
売上高は235億円(CAGR4%)、営業利益は35億円(CAGR2%)という横ばい
に近い数値であり、ヘタすると本年度単年だけで達成しそうな数値ですが
本業の中古マンション販売で今後も数字を作っていく基盤整備のために、
あえて3年の時間を取っていると推察されます。入居中の物件では難しい
内覧や、リノベーション営業時にVRを活用することで、販売営業力の強
化に繋げる方針であり、一方で仕入に関しては、インベスターズクラウド
(1435)と提携して、売却金額の即時査定サービスを開始しています。
なお当社にとっての重要KPIである固定資産を含む投資残高は、今上期
の物件売却もあり、この半年で472→477億円とほとんど増えていません。
高値掴みを避けるため慎重な仕入を実施しているものと推察されますが、
インベストメント事業による“不動産転売”で数字を作ることが難しくなって
きていることの一つの表れ、と捉えることも出来るため、上述の中計目標
の定量値に関しても、「コンサバ過ぎる」と言い切れない部分があります。
また、転売中心の不動産会社の場合、株価バリュエーション的にPER1桁
が相場であるため、同業他社と比べてややプレミアムが乗った現時点の
株価評価を維持するためにも、早期の構造改革が望まれます。ただ別途
評価が出来る点は、株主還元性向を漸増させているところであり、増配の
継続【12→15→18→29→46→51円(予】に加え、中長期的な配当性向目標
である30%水準に対しても余裕があるため、一段の上積みが期待できます。
(※優待は9末予定の1:2の株式分割でも水準が維持されるため拡充予定)
当社は7月に悲願の東証一部へと指定変更となり、右肩上がりの株価推移
を原資にPOを実行してくるとみられましたが、予想外の“不発”で株主価値
が守られる形となりました。会社側では意外にもROEを意識しているフシも
あり、今月には4%の自社株も消却予定のため、不動産業ではあるものの、
足許での資金需要はあまりないのかもしれません。
*参考記事① 2017-03-17 2,513円 －－
3年中計横ばい予想は市況悪化前提か、スター・マイカ(3230)。
*参考記事② 2016-03-05 1,396円 －－－
創業者の水永氏に続き、日浦CFOも退任。スター･マイカ(3230)。
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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
