梅の花(7604)と資本業務提携で雌伏期脱出へ、フジオフードシステム(2752)。 | なちゅの市川綜合研究所

なちゅの市川綜合研究所

「別に勝たなくてもいいので、負けないこと」を志向しております。
本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報等に基づき、作成されています。
当ブログの情報に全面的に依拠することはお控えいただき、最終的なご判断はご自身でお願いいたします。

IMG_5772.JPG
【2752】フジオフードシステム(東証JQスタンダード) ---

現在値 2,768円/100株 PER19.7 PBR3.83 12月配当優待 6月優待

大阪地盤に大衆セルフ食堂『まいどおおきに食堂』全国展開。
配当は12月一括の35円配当のため、配当利回りは1.26%となります。

フジオフードシステムは株主優待制度を導入しておりまして、6末12末
現在の100株以上の株主に対して、3,000円分の自社製品などを進呈
しておりますので、配当優待利回りは約3.40%となります。

業績を確認していきます。
■2013年12月期 売上高 268億円、営業利益 21.2億円、EPS 110円  
■2014年12月期 売上高 304億円、
営業利益 27.1億円、EPS 144円
■2015年12月期 売上高 333億円、営業利益 23.6億円、EPS 110円
■2016年12月期 売上高 349億円、営業利益 24.1億円、EPS 111円 
■2017年12月期 売上高 363億円、営業利益 27.3億円、EPS 145円 ce
□2015年6月中間 売上高 178億円、営業利益 13.8億円、EPS 79.1円 ce


2016年12月期通期の売上高は前期比4.7%増の349億円、営業利益は同2%
増の24.1億円となり期初計画を割り込みました。主力業態の
「まいどおおきに
食堂」の既存店が伸び悩んだことが主な要因であり、既存店
売上高が100%
をクリアしたのは2月・7月のふた月のみとなりました。店舗内装の劣化や
メニューの訴求力が弱かったことが未達の原因となった模様です。


進行期である2017年12月期通期の売上高は4.1%増の363億円、営業利益は
13.4%増の27.3
億円を予想しています。前の期に新規純増した26店舗がオン
されるため、今期はFC店込みで809店での展開となります。また昨年11月に
ダスキンから買収した海鮮丼チェーンの「どん」38店が通年寄与するものの、
殆どFC店舗であり、他で外食事業を展開していて、外食に知見もシナジーも
あるダスキンがわざわざ手放した事業であるため、現時点では不採算である
可能性が高く、今期の段階では数字はアテに出来ないと思われます。


今期は4年中計「FUJIO40」の2年目となっており、3年後の2019年12月期
に売上高500億円(CAGR11%)、営業利益54億円(CAGR24%)の定量目標値
を引き続き据え置いています。これはかなり野心的な計画で、まだ1年しか
経過していませんが、今期の新規純増は10店舗ほどに留まる見通しのため、
残り3年ありますが、このペースでは売上段階から大幅未達となる公算です。

またこの中計はMAを前提とした定量目標値も別途置いており、売上高680
億円・営業利益67億円という更に高い目標のため、言うまでもなくこちら
の数字も無理筋ですが、MA自体は着実に実行しています。去年は
明太子
の「博多ふくいち」株の35%取得
に続き、「はらドーナッツ」の全株取得、
そして既述の「どん」を買収しています。またMAではありませんが、直近
では梅の花と
約10億円の株を持ち合って、資本業務提携を済ませており、
食材共同仕入や集中調理施設の相互利用等でコスト削減を図る計画です。

当社は未払い残業代の問題で労基に刺され、人件費が増加した影響もあり、
ここ数年は営業利益20億円超の水準で長らく足踏みが続いていましたが、
既述のMAや業務提携、業態開発といった種蒔きは着実に実行出来ており、
雌伏期の終わりが見えつつあります。懸念点は「まいどおおきに食堂」の
既存店の回復だけと思われますので、まずは月次に注目したいと思います。


*参考記事① 2016-10‐22 2,594円 ---
「はらドーナッツ」を子会社化、フジオフードシステム(2752)。

*参考記事② 2015-09-14 2,328円 ---
労基違反で通期減額修正も、フジオフードシステム(2752)。

週刊東洋経済 2017年3/18号 [雑誌](2017年この会社がスゴい!  絶好調企業)

新品価格
¥2,060から
(2017/3/12 09:56時点)

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。