後は野となれ山となれ -4ページ目

平均工賃の評価は適切か？

前回、物価上昇でカレーショップの営業に影響が出ていることを書きました。

その中で平均工賃の話もしましたが、就労継続支援B型の報酬は「いかに利用者さんに工賃を支払っているか」を評価して報酬が支払われています。

この背景には就労継続支援B型の工賃の低さが挙げられていました。

以前は職員配置の体制と利用者の定員によって基本報酬が決められていました。しかしこの体系では高い工賃を支払っている事業所も低い工賃の事業所も同じであることに疑問が呈されていました。また低工賃の事業所が多く目立っていた現状もあり、現在のような平均工賃の支払額による報酬体系に変更されました。

ただ、正直この報酬体系が良いのか・・・というと、疑問です。

もちろん高工賃を支払っている事業所を評価する仕組みは大事だと思いますし、それは適切に評価されるべきものだと思います。一方で「工賃の低い事業所の報酬は低く」という考え方が適切かというと、それは違うのではないかと感じます。

現在の報酬体系が導入される前、一般的な就労継続支援B型の報酬は1日584単位でした。

これは定員20名で職員配置（利用者：職員の比率）が7.5：1の事業所に適用された報酬で、定員が多い事業所や職員配置が10：1の事業所の場合はこの報酬より低くなっています。

現在前年度の平均工賃が1万円以下で上述と同じ規模施設の報酬は、1日537単位です。

1単位＝10円の考え方は基本的に変わらないので、以前に比べると47単位下がっているので、単純に1日あたり470円減額されています。（1単位＝10円は地域差を考えて1番低い場合で、東京23区の場合は11円になります。ただ今回は計算を単純にしてわかりやすくするため、10円としています。）

1日470円の差と言ってしまえばば小さいように感じますが・・・

これが1ヶ月になれば9400円になります。これは1人あたりで、定員20人規模になると18万8000円になります。年間にすれば225万6000円になるので、大きな金額になります。また当時と比べ現在は物価が上昇していますのでその影響は多大なものになります。

もちろん基本報酬だけでは成り立たないので、そこに加算報酬も入れます。

でも何でもかんでも加算が取れるわけではないので、加算がもらえるのも限度があります。ですから加算がついたから劇的に変わる・・・というものではありません。

以前に東京都の就労継続支援B型における平均工賃の分析を書いたことがあります。

『稼げないには、理由もある』本職は相談支援事業所の相談支援専門員である自分。一方で就労継続支援B型事業所に併設されている事業所であるため、B型の仕事もやっている自分。つい先日も施設内でま…

ameblo.jp

この時に書いたのは、障害種別ので平均工賃の違い。障害種別に見た時に

・身体障害の方だけを対象にした施設の月額平均工賃は14,047円

・知的障害の方だけを対象にした施設の月額平均工賃は18,426円

・精神障害の方だけを対象にした施設の月額平均工賃は10,822円

・障害種別を問わない、複数の障害種別を対象にした施設の月額平均工賃は15,388円

というものでした。これは令和3年度のもの。

で、先日令和5年度の平均工賃を計算してみました。すると、次のようなものでした。

・身体障害の方だけを対象にした施設の月額平均工賃は23,595円

・知的障害の方だけを対象にした施設の月額平均工賃は23,794円

・精神障害の方だけを対象にした施設の月額平均工賃は20,715円

・障害種別を問わない、複数の障害種別を対象にした施設の月額平均工賃は21,610円

令和3年度に比べ平均工賃額が上がっていますが、これは平均工賃の計算方法が変わったため。以前は純粋に1年間に支払った工賃金額を支払った人数で割っていましたが、今は支払った工賃金額を年間の事業所開所日数と延べ利用人数とそれを12で割る方法で計算しています。以前に比べ平均工賃が上昇しているように見えるのは、それが理由です。

が、それでも精神障害の人の平均工賃は他に比べて低いです。

平均工賃の計算方法が変わって若干の是正・差の縮まりは見られますが、それでも平均工賃差は以前として存在しています。既に以前の記事で、障害特性の違いにより同列に見ることができないのではないか、ということを書いています。精神の人が継続して長い時間仕事をすることは結構大変なことで、一般就労をしているのであれば別ですが、それが難しい人が集まって作業をしているのですが、不安定さが出てくるのは当然ではないかと思います。

また平均工賃の高い事業所について考えれば、そこから就労に結びついているかも評価のポイントではないかと思います。平均工賃の高い事業所がそれを維持するために結果として利用者さんを就労に向けられないのであれば、それは見方を変えれば「工賃を稼げる人を囲い込んでいる」とも見られかねません。高い工賃を得られるのであれば、一般就労に向けてさらに高い収入を得られるようにすることのほうが、障害者も所得から税金を納める人にすることで国の財源を確保するためには有利なことではないかと思います。要は事業所の中だけに留めるのではなく、社会で貢献してもらうことのほうが大きな意味のあることだと思います。

なので、既に国としては一般就労に向けた取り組みの評価を行なっています。

高工賃の事業所であれば、単に高工賃だから報酬を高くするだけでなく、さらにそこから一般就労に結びつけたことを大きく評価することのほうが「高工賃事業所の評価」として適切ではないのかと感じます。それができない事情があれば、それこそが１つの課題だと思います。例えば「保護的環境だからできるけど、一般就労ではそれが困難」というのであれば、それも歴とした理由ですから、そこに社会課題として焦点を当てる必要があるのではないかと思います。

低工賃の事業所にはそれなりの理由があるように、高工賃の事業所も単純にそれでよし・・・という訳ではないようにも思います。そう考えたとき、平均工賃の一軸で報酬の評価をすることが適切なのか、と思います。もし評価するのであれば平均工賃は評価軸の１つであり、多面的な評価から考えていく必要があるのではないかと思います。正直、障害福祉施設の運営は非常に大変で、常にギリギリの状態です。よく「福祉ビジネス」なんて言葉も聞きますが、普通に事業をしていたら余るような黒字なんか出ません。

労働者の収入をあげていく、と国は一生懸命になっていますが・・・

でも公定価格が決められている福祉事業は、国が言っているような収入増加なんかできませんよ。だって、賃上げ相当分の報酬転嫁がされていないんですから。処遇改善手当なんて、全ての福祉事業従事者に支払われるものではないのですから、結果的にそれは事業所の負担になるだけのことです。それでもって「福祉人材が足りない」って・・・そりゃそうだよ、って思います。だって必要な手当てをしていないんだから。いつも言っていますが・・・国がどれだけ「本気」なのか、見せて欲しいものです。

#物価上昇について思うこと

お米の価格が下がりません。

単純に物価だけではないのかもしれませんが、1年前と比較したら倍近いですから。

別に個人で考えれば、自宅でそんなにお米を炊いていないので、さほどです。

しかし仕事として考えると・・・これはとんでもない影響です。何故なら・・・カレー屋だから。

うちの就労継続支援B型での作業の１つが、カレーショップ。

カレーショップは自分が就職する前から続いていた作業。小さいながらも地元では知っている人も多いお店になっています。

カレーを販売しているので・・・お米は必要ですよね。

ルーだけの販売もしていますが、基本的にはルーとご飯はセット。なのでお米のないカレーは考えられませんよね。ナン🫓でも作って販売すればまた違うのかも知れませんが・・・うちにナン🫓を焼く釜はありませんし、スペース的にナン🫓を焼く場所もありません。

（一部のお客さんからは「ナン🫓待望論」もないわけでもないのですが・・・）

でもそう簡単に値上げもしにくいのが現実。

すでに自分が入職してから１度値上げはしているのですが、そこからさらに値上げは・・・いくら地元で知られているとはいえ、お客さん離れをどうしても感じてしまいます。一方で他の職員からは「早急な値上げは必要」との声もあります。

いや、普通に考えれば「値上げ」だと思います。

今の物価を考えれば、うちのカレーは他と比べたら高い方ではないと思います。うちの規模のカレー屋がうちと同じ価格で販売するのは・・・多分、潰れちゃうかもしれません。うちだから・・・というか、就労継続支援B型としてやっているから辛うじてやっているのだと思います。

とは言え、お米の価格が下がらなければ値上げもやむなしです。

やむを得ない・・・のですが、その結果お客さんが減って売り上げが落ちる可能性があることを考えると・・・とても怖いです。前回の値上げ時は思ったよりも影響は少なかったのですが、今回はちょっと影響が大きそうな予感がしています。

売り上げが落ちることで何が怖いかって・・・利用者さんに支払う工賃です。

もっとも、利用者さんにもっとたくさん工賃を払うためには値上げをして理解が得られれば良いのですが、値上げはお客さんにとってシビアに受け止められるものですから、もしそこで下がってしまったら利用者さんへの工賃支払額も下がります。

支払額が下がると・・・結果的に、事業所としての平均支払工賃も下がります。

平均工賃が一定額より下がると・・・国からもらえる報酬が減ります。報酬が減れば、事業所の運営も厳しくなります。つまり物価高は事業所自体の運営にも大きな影響を与えるものであり、報酬の基準が「利用者に支払った平均工賃」に由来している以上、工賃が下がる可能性のあるリスクは取りにくいのが実情です。うまくいけば上がる・・・かも知れないけど、上がったとしても報酬に影響するほどの上昇にはなりません。結局、リスクの方が大きいんですよね。

利用者さんにもっと工賃を払いたいのは、当然のことです。

物事に「絶対」がないのは十分に承知していますし、やってみないとわかりません。でも今自分が感じるのはリスクの方が多く見えてしまい、値上げしたことに対するプラスの効果の方が少なく見えてしまうのが現実です。

話題はそれますが、随意契約した備蓄米があっという間に市場に流れました。

今まで入札して落とされた備蓄米がいろんな理由で市場に流れない話をしていましたが、随意契約にしたらこんなにも早く流れている現実。やろうと思えばできるってことですよね。随意契約が良いとは言いませんが、やろうと思えばできることが明らかになった中で、今までのお米が流れないのは何故なんでしょうね。専門的な理由があるのかもしれませんが、国民としては後から放出されたお米が先に流れている現実がある以上、納得できる理由がないと理解できませんよね。それだけお米は大事なんですよね。

お米の物価が下がれば、多少は変わるかもしれません。

1年前と同じ水準に戻して欲しいとは言いませんが、せめて5キロ 2500円から3000円程度になってもらえると良いんですけどね。

施設の努力だけでは実現できない

先日厚生労働省で「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」が開催されました。経緯を話すのは面倒なので厚生労働省の資料に任せますが、この検討会が開催される背景には、令和6年度の報酬改定検討チームにおいて「施設入所支援」に関する議論において「地域移行への取り組み」について盛り込まれた中で、施設入所支援を行う「障害者支援施設」の在り方についての議論が提起されたことにあります。

ちなみに報酬改定検討チームでは通例１つのサービスについては１回の検討ですが、今回施設入所支援については延べ３回実施されました。

　障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方について

今回提示された資料には議論の経緯なども記されいます。

その中で地域移行を踏まえた障害者支援施設の在り方の調査研究結果も書かれており、施設において次の取り組みの実施が地域移行の実績との関係性があったとされています。

・建物外での活動

・地域で障害を支える体制づくりの実施

・地域生活支援拠点等の実施

・社会生活能力習得のための取組

・住まいの場確保の取組

・地域移行に向けて利用者の意識を高めるための取組

・家族の理解を得るための働きかけの取組

・脱施設化ガイドラインの取組

これらの取り組みは地域移行には必要な取り組みだと思います。

これは障害者支援施設に限らず、精神科病院における地域移行においても必要なことではないかと思います。

一方で、これらの取り組みをすれば地域移行ができるかというと・・・

それに関してはやや懐疑的に思う部分もあります。どんなに施設・病院や関係者が地域移行に向けた取り組みをしても、それを受ける地域の整備がなければ難しいものであると感じます。

もちろん取り組みの１つに「地域で障害を支える体制づくりの実施」がありますが、現実にはこれがうまくできる部分が少ないのではないかとも感じています。また「家族の理解を得るための働きかけの取組」についても関連があり、家族が地域の中で受けてきた経験が元になり「施設で最期まで見てほしい」という思いも生まれているのではないかと思います。

事実、地域の中で理解が進まない背景には障害者に対する偏見があると思います。

仮にYahooコメントの声を「小さな日本社会の縮図」と考えるのであれば、そこに出てくる社会的弱者に対するコメントは非常に辛辣なものがあります。障害者が事件を起こせば「社会に出すな」のコメントに溢れ、生活保護を受けている人が生存権を求め裁判に出れば「そんなお金があるなら働け」など、我ごとと考えないようなコメントが溢れます。そこに擁護する意見が出ようものなら大きな反発も起きます。

そんな現状を当事者家族が目にしたら、そもそもの気持ちが折れてしまいます。

社会がこんな状況の中で障害のある我が子を地域の中で・・・なんて言いにくい状況だと思います。障害が重くなれば、その気持ちは強くなることも容易に想像でき、結果的に「施設で我が子を・・・」という考えになることも想像に難くありません。

ただ地域移行が進む場所では、地域住民の理解が進んでいるのだと思います。

地域全体で障がいのある人を支える土壌が育っているからこそ、施設からの移行が進められるのだと思います。また障害者を受け入れる社会資源の整備が進んでいることも地域移行が推進できる環境ではないかと思います。

つまり施設だけの力では限界があり、協働していくことが必要だと思います。

それは自分の業務である相談支援専門員も同じで、いくら地域移行に関する立派なプランを立てても、それを実現できる人や環境がなければ「絵に描いた餅」でしかありません。どんなことも福祉関係者だけでは進められず、地域や行政が一体となって進めることが重要になると思います。

またそのために伝えたいことがあっても、地域で聞く耳がないと難しいです。

特に最近は地域における関係性の希薄や異質なものに対する排除・排斥なども強くなっているようにも感じます。精神障害を持つ人に対しても無理解であるために「精神障害者＝怖い人」の考えから、伝えるまでのスタートラインに立ってもらえない現状もあるように感じます。

もちろん何でもかんでも「理解してください」は虫のいい話だと思います。

でも、せめてスタートラインに立ってもらえないと話の余地すら与えられない状態であり、その機会は欲しいと感じます。対話なくして、理解は進まないのではないかと感じます。関心のある人はこういう場を設けなくても率先して理解に走りますが、多くはそうではありません。だからこそ、まずスタートラインに立って、それから考えて欲しいと感じます。

障害者の地域移行は施設だけでなく、社会全体で取り組むもの。

事業者任せではなく、国が強くバックアップしていくことも大事なことです。そして検討会が言いっぱなしの「机上の空論」に終始せず、その内容を責任もって展開していくことが必要ではないでしょうか。

最終的には、当事者同士

計画相談支援の中心になるのは、ご本人であることは言うまでもありません。

しかし自分たちが接するのはご本人だけでありません。時には関係者間で調整をすることもあり、様々な役割が求められます。

そんな中、今月のモニタリングでご本人以外からの話を中心に聞いたケースがあります。

その相手は、ご両親。支援の中心にいるのはご本人ですが、それを支えるご両親の存在は決して無視することのできないものであります。

今回はご両親にフォーカスを当てて話を聞きました。

その理由は、ご両親が抱いているグループホームへの不満。不満というか、ご両親の思いとグループホームの意疎通ができていないんです、結論から言うと。

ご本人がグループホームに入居したときは、非常に円滑でした。

入居にあたっても丁寧に準備をした上で入居をしたので安心していました。しかし時が経ち、入居時に対応した担当の方が退職され、新しい方が担当することに。これが今回の始まりでした。

ご両親・・・特にお母様は色々と不安になりがちの方です。

ですので前任の担当の方が退職されるときは今後について心配されていました。前任の方がいなくなった後もお母様はホームに連絡をしていたのですが、しばらくの間はその窓口となる人が不在の状態でした。ここにお母様が不安を感じます。

その後新しい担当者が決まりますが、なかなかお母様と意思疎通ができません。

また当然なのかは分かりませんが、新しい方が担当になっても事業所の方には何の連絡もなし。自分の方も連絡をしたい部分がありましたが、音沙汰がなくそれができませんでした。ただお母様から担当者が決まったとの情報があったため、一度その担当者を交えた担当者会議を開催することに。

でも担当者会議が開催される前から、お母様の不安はさらに蓄積。

一番の不安は「連絡できない」ことで、お母様が担当者に伝えたいことが伝えられないとのこと。またお母様自身が担当者の方に恐怖感を持ってしまい、言いたいことが言えない状態とも話されていたので、その部分は自分が代わって伝えることにしました。

一方でグループホームの担当者としての言い分は「連絡が多い」と言うこと。

要はそんなにたくさん連絡してこないでほしいとのこと。片や「連絡したい」で、片や「連絡しないで」とのこと・・・全く噛み合いません。そんなこともあり担当者会議では、改めて支援の方向性やうまく意思疎通ができていない部分について調整を行うことに。でも・・・その調整をしている自分ですら「うーん、やりにくいなぁ・・・」と思う部分もありました。

担当者会議後しばらくして、今度はグループホームの担当者から連絡がありました。

内容は同じ「お母様からホームへの連絡を控えてほしい」と言うもので、本部まで連絡が行くので困るとのこと。とはいえ、こちらからお母様に「連絡を控えてくだい」と言うのはなんか違う気がするので、担当者の話は聞きつつもお母様の気持ちや性格・特性について改めてお伝えをしました。

まぁこんなことが続いており、先日はご両親揃ってグループホームへ。

そこでご本人の支援のことについて話をしたとのことでしたが、普段は温厚なお父様がその時はかなり強めの口調で話をしたとのこと。意外といえば意外ですが、お母様だけでなくお父様もグループホームの支援について色々と思うところがある様子で、別のグループホームの見学もされたくらいでした。最終的にはグループホームの転居は考えを思いとどめたものの、今のグループホームの支援には感じる部分が多いことを感じました。

じゃ今のグループホームは支援をしていないのか・・・というと、そうではなさそう。

話を聞く限りではご本人の特性に配慮しつつ必要な支援はされている様子でした。そのことは担当者の方の話からご本人の生活像が想像できるものであったため、必要な支援は展開されている様子でした。ただ、その肝心な支援の様子がきちんとお母様に伝わっていない部分も強く感じました。「連絡を控えてほしい」ことに対してもちゃんと丁寧に話せば理解できるものを、していないようにも感じました。

もちろん話をして行くためには、ご本人・ご両親の背景を理解する必要もあります。

ご両親もご本人の支援についてとても苦労されてきており、やっとの思いでグループホームに入ったのが今。その思いを無視してしまうのは、ちょっと乱暴にも感じてしまう部分があります。お母様が「言いたいことが言えない」と言うのも、状況によっては事業所側の対応で萎縮してしまうこともあります。

そんなこともあり、今回のモニタリング報告書は今までになく長文の内容に。

グループホームの担当者も「忙しい」とのことで時間も取れない状況みたいなので、ここは自分の言葉で長文の報告書を作成しました。またグループホームには改めてご本人・ご家族のことを理解していただくために、申請者の現状という個人の基本情報もお送りすることにしました。

相談支援専門員の立場としては、どちらの立場も理解できます。

だからこそ調整することはしますが、最終的にはグループホームとご両親がどれだけ意思疎通ができるかだと思います。こればかりは自分が何とかするというより、当事者同士がしっかり話できるかだと思います。先の「連絡を控えてほしい」ということも自分が仲介して話すのではなく、ちゃんと事業者がどのような目的でその必要があるのかを丁寧に納得してもらえるよう説明していく必要があるように感じます。

「丁寧」ということには、ご両親の思いや気持ちを受け止めることも必要だと思います。

支援の中心はご本人であることに変わりありませんが、その後ろには親御さんがいます。いかに親御さんが安心できるかも支援をする上では大事なことでないかと思います。どんなに頑張っても親御さんの方がこの世を先に去るのですから、いずれご本人がご本人の選択で生活を送る日はやってきます。でも親御さんも「自分がいなくなっても安心できる」という思いが見通すことができれば、それだけで違います。それがあれば支援や意思疎通もかなり違うのではないかと思います。

相談支援に調整機能が求められるのは理解します。

でも何でもかんでも相談支援が調整するのはどうなのか・・・少なくとも手を抜いてはいけない「意思疎通」は当事者同士の努力も必要じゃないかと感じます。

#実年齢より大人に見られた

昨日、久しぶりにプライベートで新宿に行きました。

別のところで研修企画の打ち合わせがあったのと、愛用しているAirPodsが壊れてしまったので、近くにビックカメラがあったため行くことにしました。普段は地元や近くのビックカメラに行っているので、新宿のビックカメラに行くのは本当に久しぶりでした。

久しぶりに新宿のビックカメラに行った感想は・・・外国語ばっかり。

すれ違い人、ほとんど外国語を話ており「ここはどこか？」と思ってしまいました。福祉の専門学校に通っていた時も新宿に立ち寄ることが多く、その時は何も違和感なく過ごしていました。しかし今はいかに外国からの旅行客が来ているのかを実感しました。

今の自分にとっては特に何の魅力も感じていない都心。

魅力というか、特に何もないというのが正しいのかもしれません。ここでも書いていますが、子役をやっていた時から都心は普通に行っていた場所。新宿も普通に行っており、未成年であっても歌舞伎町には普通に行っていました。あ、トー横キッズ・トー横界隈ではありませんよ。

別に好きで歌舞伎町に行っていた訳ではなく、もちろん仕事です。

歌舞伎町の中に劇場があり、そこで芝居の稽古なども普通にあったので歌舞伎町を通っていくのは「必然」であること。なので当時の自分は基本的に「無心」で通り過ぎていました。

とはいえ、芝居の稽古は夜になることも普通にあります。

また芝居の本番は夜から公演も普通にあること。となれば終演も夜の時間。当然ながら日本一の歓楽街である歌舞伎町は、夜になれば色気もムンムン。お姉ちゃんがあちこちで立っているのは普通の光景でした。

未成年の自分は、こういうものとは関係ないもの。

しかし・・・時にはそんな自分に声をかけてくる人もいました。稽古帰り・仕事帰りに普通に歩いている時にお姉ちゃんがごくごく普通のセールスで声をかけてくることはありましたが、それは相手が未成年とか関係なく手当たり次第に声をかけているものなので、特別なものではありません。

でも中には、狙い撃ちで声をかけてくる人もいました。

そういう人はこっちを見ているので、すぐにわかりました。自分も警戒しながら歩くのですが・・・呼び込みの人も徐々に自分の方に距離を詰めてきます。手元を見えると。そこにはお姉ちゃんたちの写真。そして自分との距離が最接近した時、呼び込みの人が一言。

　お兄ちゃん、どう？

いや、俺未成年だから・・・

まぁそんなことをいちいち言うのは面倒なのでシカトしていきましたが・・・当時16歳だった自分は、その呼び込みの人からはいくつに見えたのでしょうね。未成年とわかりながら声をかけていれば、それは完全なアウト。でなければ・・・実年齢より高く、成人年齢と見て声をかけてきたと考えるのが普通でしょうか。今から30年以上も前の話。

そういえば子役の仕事で衣装としてジャケットを着た時に、同じ子たちからは・・・

　あ、タクシーの運転手さんだ！

なんて言われたこともありましたね。「オッサンだ」ということですよね。

また体格も良かったので「恰幅の良いドライバー」になった訳ですよね。おまけにその時に着た衣装のジャケットは緑色。うん、東京無線・・・余計にタクシードライバーに見えますよね。

今となっては、そんな若い頃に戻れればと思いますよね。

苦労はしたけど、今と同じ気持ちと考えを持っていれば、もう少し人生が変わっていたかもしれませんね。

でも実年齢より大人に見られることは、変わらないのかもしれませんけどね。

計画相談としての、地域移行支援

一言に「相談支援」と言っても、色々とあります。

障害福祉における「相談支援」というと「基本相談支援」「計画相談支援」「地域相談支援」の３つが大きなものと言えるかもしれません。（ちなみに厚生労働省では居住サポートや成年後見制度利用支援も相談支援に含んでいますが、今回はわかりやすくするために、この３つに絞りたいと思います。厚生労働省の考え方については、下のサイトを参考にしてください。）

障害のある人に対する相談支援について

www.mhlw.go.jp

「基本相談支援」は、相談支援の基本になります。

様々な相談支援に入る入り口みたいなもので、障害福祉サービスの利用に関わらず、障害福祉に関する総合的な相談対応をしていきます。当然ながら他機関に繋ぐ必要があるときはつなぎますし、この後触れる「計画相談支援」が終了しても相談体制が必要な場合は、この基本相談支援で対応することになります。（ただし「基本相談支援」そのものに対しての報酬はありません。そのため多くの自治体は「委託」と言う形で相談窓口を設置する形をとっています。）

「計画相談支援」は、今自分がやっている業務です。

ここでも書いている通り、障害福祉サービスを利用するために必要なサービス等利用計画を作成したり、その後のモニタリングの実施、必要があればサービスの利用調整を行なっていきます。基本的には書類作成としての関わりが大きいですが、実際には面談を実施したり必要があれば見学同行や受診同行も行います。「書類作成」と言いつつも、実際はかなりフットワークが必要な業務になります。

そして「地域相談支援」は障害を持つ人が地域生活を送るための相談支援になります。

地域相談支援は２つに分かれ「地域移行支援」と「地域定着支援」があります。「地域移行支援」は障害者施設や精神科病院などに入所・入院している障害者を対象に、退所・退院を目指した支援を実施し地域社会の中で生活を送れるよう橋渡しを行なっていきます。そして必要な人はその後の「地域定着支援」で安定した地域生活を目指していくとともに、常時の連絡体制を整えることで地域生活を支えていく支援になります。

前振りが長くなりましたが・・・今日は地域移行支援の話。

自分は計画相談支援のみを事業としているので、地域移行支援に直接携わることはありませんが、地域移行支援を利用するためにはサービス等利用計画で「地域定着支援」のサービスを位置付ける必要があります。そのため地域移行を目指す方には「地域移行支援」とセットで計画相談支援も必要になるため、その方のための計画作成として間接的に携わる形になります。

そんな自分に地域移行の話が来たのは、昨年８月ごろのこと。

市役所から「市内の病院で地域移行を目指す人がいるけど、計画相談で入ってもらえるか」と言う打診があり、精神障害の方であったため対応することに。で、１１月に関係者が集まっての支援会議が開催されました。その時はまだ正式に計画相談の契約はしていないので、あくまで「今後携わる可能性のある人」と言う立場で参加しました。

正直この時は、そんなに気負い感はありませんでした。

市としても地域移行先がどこになるかわからないとのことで、もし市外に地域移行した場合は市外移行先の計画相談に移していくとの考えであったため、本当に側方的な感じて考えていました。実際に支援会議にご本人と正式に契約。同時に地域移行支援を担当する事業所とも契約し、地域移行担当事業所の相談支援専門員が支援にあたっての説明を実施し、スタートすることになりました・・・

のですが・・・現状、何も進んでいません。

進んでいないのには、色々とやむを得ない事情があり、地域移行を担当する相談支援専門員さんが体調不良で支援ができなかったり、ご本人自身も体調不良でそれどころでなかったり・・・と様々な事情で進捗がありませんでした。

さらに３月いっぱいで病院側の担当者が退職。

進捗状況の確認のために電話をしたところ、その事実が発覚。引き継いだ方も何となくはわかっても、詳細な事情はわからないとのこと。その状況は市にも報告しするとともに、個人的には「このままの状況はあまり良くないなぁ・・・」と感じていました。

そこで今日、自分が病院に出向き情報のすり合わせを行いました。

病院の方も記録としての情報はあると思いますが、担当が変わったばっかりでご本人との関わりはほぼない状態。自分もそんなに濃厚な関わりはしていませんが、少なくとも多少はご本人の人となりを見ているので、自分の印象なども含めて話をしました。さらにここまで何も進んでいない現状に対し、ご本人はどのような思いなのかを確認する必要もあると考え、面会も実施しました。

面会前、地域移行への気持ちが落ちてないかと気になっていました。

ただ実際にご本人と面会をするとそう言うわけではなく、地域で生活を送りたいとの気持ちはしっかり持たれていました。以前は「体調が良くない」と話されあまり積極性を感じなかったのですが、体調が良くなってきたことと気になっていた身体的疾患に目処がついたこともあってか、以前より前向きな様子でした。また自分の感覚的に表情も良くなっており、コミュニケーションも以前よりはかどる印象でした。

市としては「地域移行を延長する根拠が・・・」と話していました。

ただ今日実際に面会したことで、ご本人の気持ちがある以上延長する根拠はあると感じました。市としては地域移行を行う事業所からの報告が欲しいみたいですが、今回は自分からも報告をまたあげるほうが良いと感じています。また病院の担当する方も、改めて仕切り直しのカンファレンス開催に向けて調整をしてくださることになりました。

恥ずかしい話、主導権は地域移行支援に渡して、自分はそれに後追いのつもりでした。

でも現状をそのまま指をくわえて見ているのはちょっと違う・・・との思いもあり、直接的な支援にはならないけど何か動ける部分はないだろうかと模索しての行動でした。そもそも自分自身も地域移行のケースがないため、どのようにアプローチをしていくかも手探りの状態です。

とはいえ、何もしないのは違うと思っている自分。

だから計画相談の立場としてできることをやってみよう・・・と思い、計画相談支援の基本に立ち戻り「調整」をすることに。実績を作りたいと言うわけではありませんが、ご本人の思いがあればなんとかそれを形にしたい思いはあるので、そのために今の自分の中でできる限りのことはやっていくことが、計画相談としての「地域移行支援」なのかなと感じています。

#仕事でのお悩み

「悩み」というか、「悩ましい」ことです。

前回は処遇改善加算のことや障害福祉職員の給料のことを話しました。

不満タラタラ・愚痴タラタラの内容ですが、それも今の報酬の在り方に問題があると思います。処遇改善加算なんて面倒なことをせずに、ちゃんと基本報酬でしっかりとカバーすればいいものを、加算ばっかりつけて複雑にしていることに辟易とするところもあります。

とはいえ、決められているものはそう簡単に変わらないので、それでやるしかありません。

とはいえ、やっぱり計画相談支援の報酬は低すぎます。それは結果として自分の収益の低さになり、事業所の財源を圧迫する結果に。それが、悩ましいです。

一度ここで報酬試算のことを書きました。

『そんなに甘くない』先日、令和６年度からの障害福祉サービスの報酬改定概要が決まりました。令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要www.mhlw.go.jp まぁ正直なところ、…

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正直自分からしたら「どんな計算するの？」って感じのもの。

弾き出している数字はあくまで「理論上」の話であって、現実はそんなにできるものではありません。今日は仕事で障害者自立支援協議会の専門部会（相談支援に関する部会）に出席してきましたが、そこに参加している相談支援事業所の全ては「独立採算は赤字」と話しています。それはうちも同じで、自分の給料は結果的に就労継続支援B型の事業から支出しています。

具体的な計算例は上の記事に任せるとして、改めてどんな報酬なのか。

計画相談支援の報酬は基本的に「サービス等利用計画」を作成した時にもらえる「サービス利用支援費」と、その後のモニタリングを実施し報告書を作成した時にもらえる「継続サービス利用支援費」の２つになります。それらの作成時に行ったことなどで加算がつくのが基本です。（それ以外のパターンもありますが、今回は省略します。）

障害福祉サービスの報酬は「単位」と言うもので計算されます。

基本は1単位10円ですが、地域の状況（物価や地域特性など）によって「地域区分」と言うものが決められます。また同じ障害福祉サービスでもサービスにおけるおおよその人件費割合から1単位あたりの単価が決められます。

計画相談支援の場合、一番高いところ（１級地）で11.20円になります。

この１級地は東京23区で、それ以外が2級地から7級地・級地なしとなります。級地なしが10円なので、その差は1.20円になります。ですので、どこで事業をするかによって同じ計画相談支援でも報酬が変わってくることになります。

その上で、計画相談支援については１回の報酬が決められています。

この報酬も事業所の人員体制や支援体制などに応じて決められており、計画を作成したときの一番安い報酬は1572単位、一番高い報酬で2014単位になります。またモニタリングを実施したときは一番安い報酬で1308単位、一番高い報酬で1761単位になります。

よって１級地で計画作成の仕事をすると・・・

一番安い場合は1572単位×11.20＝17,606円、一番高い場合は2014単位×11.20＝22,567円になります。またモニタリングの場合は安い場合は1308単位×11.20＝14,650円、高い場合は1761単位×11.20＝19,723円になります。ただしこれは「1ヶ月につき１回」の算定なので、例えば同じ月に２回計画を作ることがあっても、請求できるのは１回分になります。

なのでその月に１人しか計画を作らなかったら、高くても22,567円しか収入がありません。

仮に１人の人件費（約24万円）を稼ぐとしたら毎月11人の計画を作ることになります・・・が、実際にはそんなに頻繁に作ることはありません。多くの場合は1年に1回ぐらいなので、それが12ヶ月あったとしたら、その人の受け持ち件数は11人×12ヶ月＝132人になり、1人で132人を受け持つことになります。

さらにその132人の人に対してはモニタリングを実施しなければいけません。

多くの場合は3ヶ月ないし6ヶ月ごとにモニタリングを実施しているので、単純に全員が6ヶ月ごとにモニタリングを実施すると仮定したとき、計画の作成と同じ数のモニタリングを実施することになります。報酬的には21万円程度ですが、１月に作成する書類の件数は22件です。

22件と言う数だけ聞くと簡単そうに聞こえる人もいるかもしれませんが・・・

実際にはこんな書類を作成しています。（記事の真ん中より下ぐらいのとこに作成する書類のフォーマット例（モニタリング報告書）があります。）

『流されずに書きたいけど』モニタリング、半分も終わってません・・・モニタリング自体はすでに全員やっています。でも、その報告書が全然出来上がっていません。まぁいつものことですが、非常に…

ameblo.jp

テキトーに書くなら、それは簡単だと思います。

でも自分たちは「相談支援専門員」という専門職ですから、ちゃんと状況を確認しそれに対しての評価・分析も必要です。その作業、自分はじっくり考えて作るのでそう簡単に書くことはできません。それは計画の作成でも同じこと。それを考えたとき、1ヶ月に22件の書類を作成するのは、決して簡単なことじゃありません。

あとこの一番高い報酬というのは、結構な条件があります。簡単に言えば・・・

・常勤専従の相談支援専門員を4人以上配置、そのうち1人は現任研修を修了者

・24時間常時連絡できる体制

他にも要件がありますが、１つの事業所で常勤専従の相談支援専門員を4人配置することって、結構大変なことです。で、一番高い報酬は少なくとも「4人」いることが条件ですから、作成件数の計算を「×4」することになります。当然ながら受け持ち人数も「×4」なので・・・すごい数ですよね。それくらいやらないと、経営的に黒字にはなりません。

普通に考えれば・・・そんなの、無理です、ハイ。ってか、自分が今まで一番多く受け持ちをしていた事業所でも、事業所全体で180名程度なので、１つの事業所で400人近く受け持つなんて・・・ありえません。

現実的な計算をしたら、計画相談なんて赤字事業です。

それでも国は「必要な事業」としていますし、実際に現場で仕事をしていて計画相談支援の必要性を感じることもあるので、この事業が不要な事業とは思いません。思いませんが・・・それに対する報酬はあまりにも安いです。きっとこのことは介護保険分野のケアマネージャーも同じことが言えると思います。待遇改善が叫ばれるのに、処遇改善加算の対象ですらないのですから。

この時期になると、法人全体の総会準備をします。

当然ながら予算書も作りますが・・・収支はいつもマイナス。分かってはいても・・・悩ましいです。

#ここだけの愚痴

あんまり愚痴ってもどうしようもないんですけどね・・・

愚痴り出したら、止まらなくなるかも。

一番近いところで言えば、東京都に対して。

いつもいつも思うのですが・・・権力を片手に無茶振りなんですよね。それ、やめてください！

さっき郵便局で介護給付費算定のための書類を送りました。

合わせて、職場を出る前には東京都に書類の内容をメールしました。あえて郵便局に行ったのは、今日の消印が欲しかったから。何しろ東京都からは「４月１１日の消印のものを有効とする」とお達しが出ているので、間違えのないようにするために郵便局の本局に行きました。当然、書留で送るのも必須。

いや、毎年のことなのでわかっていると言えばそうなのですが・・・

でも提出するための書類が示されるのは、いつも年度末。ここ最近は年度末の最後の最後に示すことがほとんど。今回も3月31日に書類を示しておきながら、書式に間違えがあったとして4月2日には修正版が出ることに。で、算定して欲しかったら4月11日の消印有効なんて・・・準備しているとはいえ、ホント急なことばっかりですよね。

同じことは、処遇改善加算の書類も。

去年に比べたらだいぶ作るのは楽だったけど、それでも面倒な書類。今回は今年度の申請だったけど、いずれ前年度の報告書を作れと来るはず。面倒ではあるけど、それ以上にちゃんと配分されたかが心配。ちゃんと配分する用に計算して書類を出しているけど、それでも不測の事態が起きた時にどうしよう・・・と思うのがいつものこと。絶対に余らせちゃいけないから、本当にそれが怖い。

こんなに神経を使っているのに、自分には一銭も処遇改善加算は入りません。

一応は法人の持ち出しでケアはしてもらっていますが、法人の財務体力が弱いので本当に心が痛い。でも自分には処遇改善加算で受け取ったものを原資にしてはいけないと通達が出ているので、処遇改善加算のお金はもらえません。

もっと説明すれば、自分は「相談支援専門員」として仕事をしています。

普通の障害福祉サービス（生活介護や就労継続支援、居宅介護などのヘルパー）で利用者さんの支援に関わっている人であれば、処遇改善手当を受け取れる対象になります。しかし自分のような相談支援に携わっている人は、処遇改善手当の対象外とされています。介護保険でも介護支援専門員（ケアマネージャー）は処遇改善加算の対象外職種です。

もちろん法人の裁量で対象外の人にも払うことはできます。

ただし先に話した通り、他の人に支給された処遇改善加算のお金を原資にして配布することは認められていません。「ならば兼務に・・・」なんて声も聞こえてきそうですが、兼務にすると今度は本業の方で制約や通知に触れることが出てくるので、それはそれでまた面倒なことになります。

「ケアマネが足りない」「相談支援専門員が足りない」と言いますが・・・

その人に対しての手当てをしていなければ、そこに携わる人がいなくなるのは当然の話ですよね。おまけに同じ福祉の仕事をしているのに直接処遇（支援）か間接処遇かで分けられるのも正直不公平ですよね。さらに直接処遇をしていても看護師さんや機能訓練に携わるような人も処遇改善加算の対象外。もっと言えば間接的に関わる栄養士さんや事務方の人も対象外。もちろん支援する人の手当が大事なのはわかりますが、その周りを支える人の存在無くして支援は成り立ちませんから、特定の人だけの待遇を変えても全体の底上げにはなりません。

今日こんなニュースも出ていました。

障害福祉職員と全産業の賃金差約8万円　厚労省試算、格差広がる（福祉新聞） - Yahoo!ニュース　厚生労働省が「2024年賃金構造基本統計調査」（3月17日発表）に基づいて試算したところ、障害福祉職員の賃金は30万8000円だった。全産業平均の38万6000円より7万8000円低かった。23年

news.yahoo.co.jp

記事によると、全産業の平均は38万6000円。

これに対し障害福祉職員の賃金は30万8000円。これが「賃金差約8万円」ということですよね。このことに対して厚生労働省は・・・

・24年6月施行の「福祉・介護職員等処遇改善加算」の効果が十分に反映されていない

・同加算未取得の事業所も含まれていることなどが影響している

とのことだそうです。

へぇ・・・何言っているの？そんなの、関係ないでしょ。関係あるとしても、それは障害福祉職員の「支援に携わっている人」であり、自分のように間接的な携わりも「障害福祉職員」だから、処遇改善加算を理由にするのは違うと思います。

あと「未取得の事業所も含まれている」とのことですが・・・

自分の事業所、就労継続支援Ｂ型は処遇改善加算の対象ですが、計画相談支援は処遇改善加算の対象外です。でも同じ「障害福祉職員」です。それとも自分は障害福祉の職員ではないのでしょうか。この発言事態が都合の良い解釈をしようとしているのが明らかですよね。

結局のところ、全然国は本気じゃないんですよね。

だからこうやって悠長なことを言っているし、現場の声には耳を傾けないんですよね。別にこれは厚生労働省だけの問題じゃなく、財務省の問題でもあるように感じます。そもそも福祉事業で収益を求めるって・・・厳しいと思いますよ。事業として収益があるのであれば・・・それは何かやっている以外の何者でもないように感じます。少なくともＢ型の事業で収益が出るのは、利用者さんが作業をして収益が出ること。でもその収益は全部利用者さんに戻すので、収益を事業所がピンハネすることはできません。そんなことしたら・・・お取り潰しです。

ほら、愚痴を言い出したらこんなにも止まりません。

ただ愚痴じゃなくて、本当のことだと思います。多分国の人はこんなものを一蹴するのだと思いますが、それでもこうやって現実を書き続けることも必要だと思うので、主観満載でこれからも「愚痴」という名の主張はしていこうと思います。

「外」からの力

この時期は毎年、都に提出する書類に奔走しています。

介護給付費算定のために絶対に必要な届出ですが、書式が提示されるのはいつも直前。提示されてから2週間以内に提出しろという、いつも無茶な要求を出す東京都。いつも思いますが・・・ホント、なんとかならないのですかね。

法人としての仕事をしながらも、通常業務も並行して行います。

今日はモニタリングで家庭訪問。うちの施設を利用している方のモニタリングですが、この方の場合はお母様からも話を聞いています。こういうケースは今の自分の業務では珍しいパターンですが、お母様への支援も必要であるため実施しています。

このケース、いわゆる「8050」問題の手前、「7040」問題です。

ご本人は何も困り感はないのですが、お母様は非常に困っている状態で、その負担をなんとか軽減するために支援をすることになりました。

正直お母様と話をするまでは、支援に積極的ではありませんでした。

ご本人はうちの施設を利用しているのですが、当時の通所回数は年間で３回。そんな状態では、そもそも通所の意義がどこにあるのか・・・と感じていました。そんなある日、ご本人とお母様が施設に見えられ、計画相談の紙を書いて来られることに。そのため施設長が自分を呼んで面談をすることに。

その面談で見えてきたことは、お母様が孤立していること。

ご本人は別に施設に行かなくても自宅でゴロゴロしていれば何も困ることはない。むしろ家にいたいくらい。その状況にお母様は困っているが、お父様は他人事でお母様と意見は一致せず、どちらかというとご本人の肩を持つくらい。何かあると「本人の言うとおりにしてあげれば」と、お母様の困り感が共有されず１人で孤立している状態でした。

この状態を見てしまうと、さすがに「できません」とは言えません。

自分の支援が開始してからは定期的なモニタリングでご本人以外にお母様からの話をいく必要もあるため、毎回訪問をしています。また途中からは訪問の頻度を増やすために、あえて「短期入所」を位置付けモニタリングの回数が増えるようにしました。

また一度薬についての相談があったときに、訪問看護の導入も手配しました。

お母様からそのことを主治医に相談したところ、主治医から訪問看護の話が出たためどうすればいいのかという話になり、ならばこちらで調整しますねとお伝えして調整することに。調整に当たっては主治医連絡も行い、主治医からご本人に対しての見立てを確認してから導入に漕ぎ着けました。

そんなわけで、現在はこの家庭の関わりに自分と訪問看護が入ることに。

これまでは「本人と母」だけの関係性だったけど、新たに「看護師」と「相談支援専門員」が入ることで、外部からの風が入ることになりました。これにより今まで閉鎖的な状態だったものに、少しだけ変化をもたらすことになりました。

そして今日のモニタリングで、お母様からはこんな話が。

「今までは自分が困っていて、本人に外に出て欲しくて、出てくれればそれで良いと思っていた。でも本人も疲れていることを理解して、それだけではダメであることを感じた。私はずっと本人と一緒だから本人の変化はわからないけど、看護師さんからは「だいぶ変わった」と言ってもらえた。本人も本人なりに戦っているから、それを私も理解し、私も変わらなければいけないと感じています。」

いやぁ、お母様すごい変化です。

ご本人とお母様だけの関係だったら、こう言った変化はなかったと思います。でもお母様自身も自分や看護師さんに話をして、助言をもらうことで、お母様自身もご本人への対処に変化が生まれました。外からの力が入った効果です。

正直、お母様はとても大変な立場だと思います。

お父様と考え方が合わず孤立し、ご本人とぶつかることもある。でもそれを誰にも話せない状態が続いていたわけで、それを1人で抱えているわけですから、お母様への支援も必要です。自分ができることは、せめてお母様の苦労を労い、時にはご本人に対する対処法のアドバイスをするくらいのこと。ホント、自分ができることはほんの少しだけですが、それでもお母様の変化には、驚きと共に大変なご苦労があったと感じます。

計画相談支援はご本人中心の支援が基本です。

しかしその対象は決してご本人だけでなく、ご家族も支援の対象です。時にはご家族への精神的支援も必要であり、孤立しない状況を作ることも大事なことです。ご家族によってはプライベートな部分を開示することに抵抗を持つ人もいます。ある意味で当然なことであり、自分たちはそういった部分に足を踏み入れて仕事をしていきます。だからこそ、ご家族の想いは大事にしなければいけませんし、それまでの苦労も全て受け止めていくことも大事だと思います。そして敬意を持って接していくことが重要ではないかと思います。

外からの力を受け入れてもらえると、支援者としては助かります。

そこには「なんとかしたい」との思いから外の力を入れる決心をされたわけですから、それに応えていくことも必要です。それだけ外からの力が入ることは、支援においては大事なことであり、複数の関係者で支えていくことで支援の厚みが出てきます。これからもお母様のへの支援は続いていきます。

今月買ってよかったもの

枕を買いました。やっぱり、枕は大事です。

以前「高いなぁ・・・」と思いながらも、ものは試しで買ってみた枕。

その後その枕は長く使い、つい先日まで使っていました。ただ長い事枕のメンテナンスをしていなかったこともあり、かなりへたっていました。もちろんメンテナンスに出せば良いのですが、それも億劫になってしまい、つい某ショップの枕に手を出してしまいました。

ただ・・・正直、あまり良くなかったです。

「いびきをかく人」に向けたまくらという触れ込みでしたが、どうも肩と首に違和感が出てしまう。何となく、しっくりこない。買ってはみたものの、満足していませんでした。

そんな中、週末に必要なものを買いに出かけることに。

そこで以前枕を買った系列のお店があったので、ふと覗いてみることに。すると、以前買った枕より、より自分のサイズに合った枕も売っていることに。最初はお店の人から「古い枕を持ってきてもらえれば色々とできますよ」と言われたけど、自分の体格や今持っている枕のデータを見て「新しいのを用意するのも１つかも」とのことで、買うことにしました。

そして今・・・眠りは快適。肩や首の違和感はありません。

最近は早く目覚めるのですが、その目覚めも不快なものではなく、よく寝れている感覚もあるので、決して悪い目覚めではありません。

そんな自分の買った枕は、その名も「じぶんまくら」

じぶんまくら/オーダーメイドで自分にぴったりの枕に｜じぶんまくら公式サイト150万人以上がご愛用のオーダーメイドピロー・じぶんまくら。腰痛・肩こり・頭痛・しびれ・いびきなど体の悩みがある方はぜひお試しください。理想の寝心地を熟練スタッフと追及できる最幸のまくら。メンテナンス無料

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