今日はモニタリングで利用者さん宅を訪問。
その際、自分だけでなく地域活動支援センターの職員さんにもお願いをして同行していただきました。
地域活動支援センターは、自分も以前働いていたところ。
今回は「気になる家庭」として知っておいてもらいたい目的で同行をお願いしました。利用者さん自身も地域活動支援センターに立ち寄っているので、そんなこともあり同行をお誘いした経緯でもあります。
モニタリングは利用者さんとご家族両方から聞き取り。
ただ自分の目的としては利用者さんよりもご家族の方がメイン。本来、計画相談の立場としてはご本人主導で考えるべきものだけど、このケースに関して言えばご家族・・・特にお母様のケアが必要なケース。自分が計画相談として入ることを決めた1番の目的も、母親支援です。
よく言われることなんですが、利用者さんご本人は特に困り事がないんです。
逆にお母様としては、ご本人に外に出て欲しいと思っている。いわば引きこもりの状態。なのでうちの就労継続支援B型にはほとんど通所していませんでした。過去3年間の通所実績は、3回。単純計算で、年に1回の通所。
本来こんな通所では、就労継続支援B型には相応しくありません。
自分もお母様から話を聞くまではそんな風に考えていました。ただ実際にお母様から話を聞くと、お母様の苦労がひしひしと伝わってきました。
ご本人は外向けにはいい顔をしていますが、自宅ではそうではない状態。
気に入らないことがあれば暴言を吐いたり、時には暴力も振るうとのこと。事実、先月事前に予告して訪問した時もご本人がいなかったためお母様がご本人を呼びに行ったところ「うるせーな!」の怒号が聞こえた状態。お母様、対応に相当苦慮している状態です。
これ、いわゆる「8050問題」の典型です。
本人は何かあれば親を頼り、親は本人のためにケアをする。しかし親自身もケアが必要な状態。本来ケアを受けるべき人がケアをしている状態。その状態を目の当たりにして自分たちが支援から撤退する・・・という選択はできませんでした。
だから本来相応しくないB型でも、継続した関わりをしています。
うちでは送迎をしていないのですが、例外的にこの利用者さんには実施しています。通所のきっかけを作るとともに、ご本人を通所させている時間だけでもお母様のレスパイトになればと思い、実施しています。
もちろんこういうケアを実施してくれるところがあれば、そこに繋ぎたいです。
でも現実問題として、その受け皿がありません。受け皿がないのに支援を切ってしまうのは、やはり専門職としてできない対応。一方で自分たちだけで受け止めるのも限界がきます。
そんなこともあって、今回は他の機関の職員にも同行をお願いしました。
もちろん同行してもらってすぐに何かしてもらえるとは思っていませんが、少しずつこの家族につながる機関を増やしていくことで支援を強めていきたいと思っているのが自分の狙いです。やはり自分とうちのB型だけでやっていくには困難なケースです。だから他の機関も巻き込みながら対応していけるのが望みです。
現状として、うちの自治体には社会資源が豊かではありません。
さらに地理的な社会資源の偏りもあります。なので周辺地域も社会資源は決して豊かではなく、それが支援の限界を生み出してる状態でもあります。
そんな中でできることは、やはり限りある資源をどう活かすか。
うちのB型の使い方も決して本来的な使い方ではないけど、限りある資源の活用という意味では、活用していくことも必要なのだと思います。
もちろんうちの経営的には赤字かもしれません。
作業にも参加するのが難しいですし、正直支援を行っても収入的にはなんのメリットもありません。国が示す「就労継続支援B型」のあり方とは完全に真逆の支援です。でも資源がなく、かつそこに支援を必要とする人がいるのであれば、支援しないという選択はあり得ません。支援をしなければ、網の目からこぼれ落ちます。
確かに就労継続支援は仕事を通じて支援を行うのが本来の役割です。
でも現実にはそこまで辿り着けない人がいるのも事実で、本来であれば「生活介護」という枠で支えたい人がいるにも関わらず、様々な理由でその枠に入れない人がいるのも事実です。特に精神障害の人に特化した生活介護が少ないため、うちみたいな支援を行わざるを得ない事業所も多いのではないかと思います。
本来的にはうちみたいな支援の「セーフティネット」は公でやるべきと思います。
でも実際のところ、直接的な支援をやっている自治体は皆無かなと思います。役所では「相談を受けます」というけど、きっともっと直接的な支援を求めているケースの方が多いとも思います。でも民間では経営の観点から、採算の取れないことはなかなかやりにくいです。それは相談支援も同じで、そのことは何度もここで書いている通り。
であれば、やはり財政的な支援は必要です。
公でできないのであれば民間にお願いする分、財政的援助をすることで網の目からこぼれ落ちない支援ができるのではないかと感じるところもあります。困っている人はまだまだいるはず。その辺も国には考えて欲しいものです。



