●何か１つ間違いを見つけたら、他にもないかを考える。
→ これ、監査の鉄則です。
●基準金利LIBORが不正操作されていたようですが、「ならば、TIBORは大丈夫か？」と疑いを持つ。
→ これ、職業的監査人でなくても普通の発想（連想）かと思います。
●「不正操作されてなかった」という報告結果がでてきても、「ほんまかいな？」と思ってしまいそう・・・。
→これが所謂、信頼や信用を失うということかと思います。
一度失った信頼は取り戻すのが困難だからこそ、
信用を売る仕事、信用を支えに成り立っている仕事に従事する者は、
その意識を強く持たなければなりませんし、信頼を裏切る行為をするときにはそれなりの覚悟が必要です。
橋本市長、じゃなくて金融市場、ほんまに大丈夫かな・・・？
原田公認会計士・税理士事務所
http://homepage3.nifty.com/haradakaikeijimusho/index.html
あと1ヶ月もすれば、夷川室町西入るに事務所が移転します。
”選ばれる会計事務所”、”地域密着型の会計事務所”を目指し、この先１年間に限り、以下のキャンペーンを実施する予定です。
○キャンペーン対象：
烏丸以西、堀川以東、丸太町以南、御池以北に存在する会社様、個人事業主様
○キャンペーン内容：
① 会計指導、相談対応。
② 簡単な財務調査（※）の実施 → 経営課題の洗い出し → 改善提案。
※財務調査とは
過去の決算書、申告書、内訳書などの資料をもとに、経営実態を分析し、主に財務面での問題点や過大を洗い出す調査のことです。実態を的確に判定する財務諸表を作成できていない場合には、経営の実態が見えていないことがありますので、実施する価値は非常に高いと考えられます。決算書をどう見て、どのように経営に生かしていくかなどの指導、解説も致します。
ただし、ご依頼が弊事務所のキャパシティを超える場合には、お断りすることがございますので、予めご了承ください。
よろしくお願い申し上げます。
原田公認会計士・税理士事務所
先日、ある方の紹介で医療法人を紹介して頂きました。
通常の外来診療のほかに在宅医療も手がけられている法人で、理事長先生はとても優しくて人情味溢れる素敵な先生でした。
昨今医療行政の中では「機能分化」「在宅医療」「病診連携」などが頻繁に叫ばれていますが、まさにこうしたキーワードの渦中におられる法人様です。
行政は在宅強化の必要性を強調していますが、まだまだ在宅医療を手がける医師は多くなく、同時に診療報酬の手厚さという観点では急性期偏重というところがあり、不採算ながらに経営をせざるを得ない部分もあるのではないかと思っています。（現段階の私の勝手な憶測です）
しかし、医療費抑制の観点から、在宅医療を強化しようとする国の方針は今後も変わりそうもなく、まさにこれからの分野でもあるのではないかと思います。
終末期という言葉は何か悪いイメージを与えがちですが、「看取り」の局面ではおそらく最大限にその方に寄り添い、家族に寄り添い、人生に寄り添うのでしょう。
忙しさにかまけて日ごろ足を止めて考えることのない、「人間の尊厳」や「命の大切さ」。そういったことをも私自身、お仕事させてもらいながら感じて、勉強させて頂きたいと考えています。
とにもかくにも、大変なやりがいを感じられる仕事なので、正直なところ、毎日わくわくして仕方ありません。
頑張らねば、です。
原田公認会計士・税理士事務所
最近、「権利とは何か？」を考えさせられる場面が多いように思います。
●生活保護の受給は権利か？
●電力会社の電気料金の値上げは権利か？
改めて考える必要のないはずのこの問題。
なのに・・・、と思わずにはいられません。
小学校１年生の時、私を呼び寄せた父はメモ用紙に２つの言葉を書いて、その意味を教えてくれました。
「権利（けんり）」と「義務（ぎむ）」です。
「権利」を主張するには「義務」をまず先に果たさなければならない、という話であったかと思います。
子供心に、「なるほど！その通りだ。」と思ったものです。
やることをやらないで権利だけを主張しているから、批判の的になるのでしょう。
それにしても、公共財の利用や社会保障制度には、モラルハザードはつきものですね・・・。
「悪貨が良貨を駆逐する」
まさに！！
ですね。。
原田公認会計士・税理士事務所
先日、自己破産の相談に応じました。
その時、中小企業円滑化法によって、延命措置を取られている企業が少なくないということを改めて実感しました。
延命措置の結果として、企業が持ち直して、生まれ変わるのであればまだしも、
元本返済を先延ばししてもらうだけで、毎月稼いだお金をほとんど利息の支払に充てているようでは
元も子もありません。
起死回生のウルトラCがあるならその時がくるまで耐えしのぐのも一つでしょうが、それもないのであれば
早く手をあげて、リスタートの道を考えたほうがいいのに間違いありません。
そして、懸念としては、こうした状況に追い込まれているような企業が少なくないのではないかということです。
自己破産するにも、事前準備をしっかりしておけば、リスタートも切りやすくなります。
ですので、可能性の１つとして頭の中にあるような場合には早めに相談頂けると、財産の保全等においてもとれる方法が増えてきます。
またそもそも、自己破産しなくていいように、経営をしなければなりません。
そこでまず大切なことは、現状のビジネスや財政状態の評価をすること（現状分析すること）です。
業界的には、ビジネスデューディリジェンス（ビジネスDD)や財務デューディリジェンス（財務DD)と言われます。
ビジネス自体や財務状況を様々な観点から調査して、その問題点を洗い出し、改善提案まで行います。
様々な局面に直面している会社様がいらっしゃると思いますが、無料で相談に応じますので、お困りの事があれば気軽にご連絡ください。
原田公認会計士・税理士事務所
