【富山】接種どうすれば… 子宮頸がんワクチン推奨中止で保護者

【富山】接種どうすれば…　子宮頸がんワクチン推奨中止で保護者
北日本新聞 6月19日(水) 配信


　厚生労働省が子宮頸（けい）がんのワクチン接種の積極的呼び掛けを一時中止するよう全国の自治体に１４日勧告したことを受け、接種対象となる小学６年から高校１年までの女子を持つ県内の保護者に不安や戸惑いが広がっている。「副作用との因果関係を早く明らかにしてほしい」「接種を考えているが、大丈夫なのか」と切実な声が相次ぎ、自治体にも接種に関する問い合わせが寄せられている。

　厚労省が中止を勧告したのは、過去の接種者のうち３８人が原因不明の激しい痛みやしびれを訴えており、副作用の可能性を否定できないためだ。４月に中学２年の娘に接種を受けさせた富山市の女性（４２）は「現時点で不調を訴えていないが、後になって発症しないだろうか」と心配する。

　子宮頸がん手術を受けた経験がある富山市の主婦（４２）は中学１年の長女にワクチンを接種させようと思っていた矢先、厚労省の勧告を知った。自身のがんは検診で未然に発見できず、ワクチンの必要性を感じていたが、勧告を受けて娘に受けさせるか迷っている。「もし娘の体に異常が出たら自分を責めるだろう」

　推奨しないものの、接種自体は継続する国の方針に憤る声もある。現在は接種を受けるかどうかは保護者の判断に任せられており、県内の婦人科がん患者会「チューリップティ」の５０代女性は「保護者に責任を押しつけられても困る」と、早急な原因究明と安全なワクチン開発を求めた。

　ワクチン接種は計３回必要なため、自治体には「１回接種したが今後はどうしたらいいか」「接種を控えて大丈夫か」などの問い合わせがある。高岡市や入善町などは未接種の女子の保護者に国の勧奨中止を通知する文書を郵送する。県健康課は「国から接種のリスクに関する情報を集め、市町村や医療機関に提供していく」と話している。

北海道内で副作用１２件 子宮頸がんワクチン 旭川で１人意識失う

北海道内で副作用１２件　子宮頸がんワクチン　旭川で１人意識失う
北海道新聞 6月25日(火) 配信


　副作用とみられる症例報告が相次ぎ、厚生労働省が接種の勧奨を一時中止するよう自治体に勧告した子宮頸（けい）がんワクチンについて、道内では少なくとも旭川市、小樽市などで１２件の副作用が報告されていることが２４日分かった。旭川では女子生徒１人が一時的に意識を失う重症だった。

　旭川市では、２０１１年２月から今年３月までに同市内で接種された中学生、高校生計６６８１人のうち、７人で副作用が出ていた。重症患者以外でも、頭痛、吐き気などがみられたという。

　小樽市でも１１年に中学生、高校生計２人に気分が悪くなるなどの症状が出た。旭川、小樽の計９人はいずれもすぐ回復した。

　また、これとは別に道内では今年４月以降、３件の副作用の発生が厚生労働省から報告されていることが、道への取材で分かった。

　副作用の主な症状は、注射部位の痛みや腫れ、発熱など。重症の場合は意識障害に加え、全身の痛みが慢性化したり、けいれんなどが起きる場合もある。副作用は１年後に出る例もあるといい、同省結核感染症課は「気になる症状があれば、すぐ医療機関を受診してほしい。医療費などを助成する副作用の救済制度もあるので、各市町村に相談を」と呼びかけている。

【新潟】子宮頸がん ４人ワクチン副作用か 県内、１人が歩行困難

【新潟】子宮頸がん　４人ワクチン副作用か　県内、１人が歩行困難
新潟日報 6月20日(木) 配信

　国が接種呼び掛けの一時中止を全国の自治体に勧告した子宮頸（けい）がんワクチンによる副作用とみられる症状が、県内では少なくとも４人に確認され、うち１人は歩くことが困難になるなど重症であることが１８日、新潟日報社の調べで分かった。

　４人はいずれも１０代で、内訳は新潟市１人、上越市３人。新潟市の１人が全身に痛みがあるなど重症。被害者団体の「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」（東京）によると、同会が把握している症状の中でも、最も重篤なレベルという。上越市の３人は頭痛や意識消失などで、現在は症状が落ち着いている。副作用が出た４人は、１１年２月から１３年５月までに接種を受けていた。

　厚生労働省結核感染症課によると、副作用とみられる症状と接種との因果関係は特定されていない。同課は「有効性とリスクを理解した上で接種してほしい」としている。

　県健康対策課によると、国が助成金を出すようになった１０年１１月から１３年３月までに、県内で１５万６４７３回、約５万人（通常は１人３回）が接種した。

　県産婦人科医会の徳永昭輝会長は「子宮頸がん患者を診察し、ワクチンの必要性を感じている医師もいる。副作用の危険性はどんなワクチンにも伴う。不安があれば医師も相談に応じる」と話している。

　子宮頸がんワクチンの接種は、４月から原則無料の定期接種となったが、接種によって激しい痛みが続く症例が出たため、今月１４日に厚労省が積極的な接種の呼び掛けを一時中止するよう全国の自治体に勧告していた。

【青森】県内で子宮頸がんワクチン副作用

【青森】県内で子宮頸がんワクチン副作用
東奥日報 6月18日(火) 配信


　県内の１０代女子が今年４月、子宮頸（けい）がんワクチンを接種した後、一時意識がもうろうとなるなど、ワクチンの副作用とみられる症状があったことが１５日、県への取材で分かった。女子は接種後数分で回復し、後遺症などはないという。

　県保健衛生課によると今年４月、県内の医療機関から厚労省へワクチンの副作用報告が出され、同月中に国から県へ情報提供があった。本年度、県内でほかに副作用報告はないという。

　県内では、２０１０年度途中から子宮頸がんワクチン接種の公費助成を行う自治体が出始め、１１年度からは全市町村が接種事業を実施している。１２年度末までに県内で約３万人がワクチンを接種しているが、１１～１２年度中の副作用報告は、国からの情報提供がないため、県は把握していない。

　一方、激しい痛みが広範囲に及ぶ症例が全国で報告されているのを受け厚労省が１４日、ワクチン接種を積極的に呼び掛けるのを一時中止するように全国の自治体に勧告したことを受けて、県には１５日、一般から計７件の問い合わせがあった（午後５時現在）。内容は「１回目を接種したが、２回目はどうしたら良いのか」というものがほとんど。

　南部町、外ケ浜町の担当者から電話や電子メールで、住民対応の問い合わせもあった。医療機関からはなかった。

　県保健衛生課の担当者は「住民から戸惑いの声が寄せられている。（医療的なことなど）国に具体的な対応を問い合わせており、分かり次第周知したい」と語った。

　問い合わせの受け付けは１７日に再開し、県保健衛生課（電話０１７-７３４-９２１５）が対応する。

【群馬】子宮頸がん接種８人副作用

【群馬】子宮頸がん接種８人副作用
読売新聞 7月9日(火) 配信


　子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に慢性的な体の痛みなどの副作用が出ている問題で、県内では、国が市町村にワクチン接種への補助を開始した２０１０年１１月以降、少なくとも８人が副作用とみられる症状を訴えていたことが、県と各市町村への取材で分かった。このうち２人が重症という。医師が副作用だと判断できずにいるケースもあるとみられ、件数はさらに増える可能性もある。

　県保健予防課によると、県が把握している副作用は、小学６年から高校１年の女子児童・生徒への定期接種が始まった今年４月以降に、県内の医療機関が厚生労働省に報告した３件。県はこれ以前は把握していないため、１０年１１月以降の報告例について、読売新聞が県内の全３５市町村へ取材した。

　その結果、高崎、渋川両市で各２件、伊勢崎市、安中市、藤岡市、中之条町で各１件の計８件（県が把握する３件を含む）の副作用が医療機関から国へ報告されていたことが分かった。

　このうち死亡や障害につながる恐れがあったり、入院したりする「重症」は２人だった。

　重症の２人はいずれも１０歳代で、１人は１回目の接種で手足の震えが起き、もう１人は３回目の接種で、膝や肘、手首、指などの痛みを訴え、１週間ほど入院した。２人とも現在も症状が続いているという。

　ほかの６人は、接種後に肘の腫れ、けいれん、意識が遠のくといった症状を訴えたが、ほとんどが１日以内に回復したという。

　前橋市や東吾妻町などでは、副作用の報告例はなかったが、副作用を疑う保護者からの問い合わせが数件あったという。

　前橋市では、ワクチン接種後、「激しい痛みや吐き気、疲れなどで学校を休みがちになった」「登校しても保健室で休まなければならない」といった相談が複数寄せられているという。

　ただ、接種を受けるのは主として中高生であるため、同市衛生検査課は「副作用によるものなのか、思春期特有の心と体の問題に由来するものなのか、医療機関が判断できず、国への報告には至っていない」と打ち明ける。

　県は実態把握のため３５市町村に対し、１０年１１月から１２年度末までに発生した副作用の聞き取り調査を進めている。県教委も、県内の全ての公立中学校と高校などに対し、昨年度に副作用とみられる症状で年間３０日以上欠席した生徒の有無などを調べている。いずれも今月中に結果をまとめる予定だ。

　子宮頸がんワクチンは１人３回の接種が必要で、県によると、県内では１０年１１月から１２年３月末までに計１３万５４５８回接種された。県保健予防課は「少しでも副作用だと疑われるケースは、医師から国に報告してほしい。多く症例が上がることが今後の検証につながる」としている。

◇子宮頸がんワクチン

　「サーバリックス」と「ガーダシル」がある。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のうち、子宮頸がん全体の５-７割の原因とされる２種類の感染を防ぐ。今年４月、小学６年-高校１年の女子児童・生徒への予防接種が公費で受けられる定期接種になった。

子宮頸がんワクチンと健康被害 因果関係を調査 日産婦

子宮頸がんワクチンと健康被害　因果関係を調査　日産婦

朝日新聞デジタル 6月22日(土)20時19分配信【大岩ゆり】


　接種後の長期的な痛みやしびれなどを訴える人が出ている子宮頸（けい）がんワクチンについて、日本産科婦人科学会（日産婦）は２２日、ワクチンと健康被害の因果関係を独自に調べることを決めた。来月にも最初の会合を開き、海外の情報も集めて検討する。厚生労働省は接種推奨の一時中止を決めたが、これについては「妥当と考える」とした。

　調査では、必要に応じて痛みや予防接種の専門家の意見も聞き、健康被害の詳細や発生頻度、海外の状況、ワクチンとの因果関係の分析方法などを検討する。理事長の小西郁生京都大教授は「重い症状が報告されているので、日産婦としても改めて安全性を評価したい。ただし、このワクチンが安全だというこれまでの認識は基本的に変わっていない」と語った。

　日産婦はこれまで、ワクチンへの公費助成を求めてきた。ワクチンは４月から原則無料で受けられる「定期接種」になったが、痛みなどの訴えを受け、厚労省は１４日、接種の推奨を一時中止することを決め、ワクチンとの因果関係を調べるとしている。

朝日新聞社

子宮頸がんワクチン、積極的に勧めず…厚労省

子宮頸がんワクチン、積極的に勧めず…厚労省
読売新聞 6月14日(金) 配信


　子宮頸がんワクチンの接種後に体の痛みや歩行障害などの重い副反応が表れている問題で、厚生労働省は１４日、「一時的に積極的な勧奨を差し控える」ことを決めた。

　同日の有識者検討会の議論を受けたもので、自治体から各家庭への接種の案内を控えさせる。定期接種は継続するが積極的には接種を勧めないという矛盾した対応で、事実上の方針転換と言える。

　副反応の頻度は少ないものの、原因不明の慢性的な痛みを訴える例が複数報告されていることを重視し、国民にリスクをわかりやすく説明する情報を整理するまでの暫定措置という。

同ワクチンは今年４月に定期接種になったばかり。今回の決定で、国は一定期間、接種を積極的に勧めないことにした。ただし、実質的に無料で受けられる定期接種としての位置付けは変えず、希望者が接種できる機会は残した。副反応に伴う治療が必要になったり、後遺症が残ったりした場合の救済制度は従来通り活用できるとした。

【長野】子宮頸がんワクチン推奨中止で波紋

【長野】子宮頸がんワクチン推奨中止で波紋
読売新聞 6月18日(火) 配信


　子宮頸がんワクチンの接種後に、体の痛みや歩行障害などの重い副作用を訴える人が相次いでいるとして厚生労働省が１４日、一時的に接種の推奨を控える方針を決めたことで、県内の各地自体も対応に追われている。

　県内では１７日、推奨中止の動きが本格化した。長野市保健所は同日の定例市議会の常任委員会で、月内にも接種対象の小６-高１の女子に文書を送付して周知する方針を明らかにした。

　市では２０１１年３月-今年３月に約９０００人が接種した。接種は通常３回のため、まだ約５５００人が終了していない。「接種を続けるかどうかの判断材料にしてほしい」として、効果の一方で副作用があることを明記する。

　市保健所には問い合わせも複数寄せられ、既に１-２回接種した女子生徒の親が接種を継続すべきか相談してきたケースもあった。

　市によると、１３-１６歳の３人が接種直後、病院内で気を失ったことがあるという。全国的に報告されている原因不明の慢性的な痛みなど、重い副作用には当たらないとしている。

　このほか、１４日夜にホームページで情報提供を始めた松本市は１８日、市内の小中学校の校長が集まる校長会で推奨中止を伝える。５月に中学生約１０人が集団接種を行った栄村は、２回目以降の通知は出さない方針で、長野市と同様に各家庭に文書を配布し、接種希望者は個別に対応する。

　厚労省によると、３月末までに全国で推計３２８万人に接種され、重い副作用の報告があったのは３５７件。同省は１４日に開かれた有識者検討会の議論も踏まえ、「積極的な勧奨を一時的に差し控える」と方針転換した。同ワクチンは今年４月、小６-高１は原則無料で受けられる「定期予防接種」になった

子宮頸がんワクチン接種勧めず 医療現場、混乱も 採決３対２、委員も迷い

子宮頸がんワクチン接種勧めず　医療現場、混乱も　採決３対２、委員も迷い
毎日新聞社 6月15日(土) 配信
子宮頸がんワクチン：接種勧めず　医療現場、混乱も　採決３対２、委員も迷い



　安全性が疑問視されていた子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会が１４日、積極的に接種を勧めるのを控える方針を決めた。がん予防と副作用のはざまで、委員の判断も割れるなかでの決定だった。被害者の親たちからは「大きな一歩」と安堵（あんど）の声が漏れたが、「定期接種は中止しないが積極的には勧めない」という分かりにくい姿勢に、医療現場の混乱を懸念する声もある。

　検討会が中盤に差し掛かった頃、座長の桃井真里子・国際医療福祉大副学長が、５人の委員に採決を迫った。「現状のまま接種の継続」「副反応（副作用）の情報提供体制ができる状態となるまで、接種の積極的な勧奨を一時控える」の二択。結果は２対３で「積極的勧奨を一時控える」――。採決結果に委員の「迷い」が表れていた。

　検討会を傍聴した東京都杉並区の主婦、松藤美香さん（４６）は「とにかく一歩前進」と涙をぬぐった。

　中学３年生の長女（１４）は２０１１年、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」の２回目の接種を受けた直後に左腕が痛み出し、その後、足や腕などに痛みを感じるようになった。病院を転々としたが、原因は分からなかった。今も歩く時には車椅子が必要だ。

　松藤さんは「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の代表を務めている。検討会の結論に松藤さんは「親は子どもに接種を受けるように言わなくてすむし、子どもも無理に接種を受けなくていいと思えるようになる」と、ほっとした表情を浮かべた。

　一方、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」議長の野田起一郎・近畿大前学長は「諸外国では高い安全性と効果が認められたワクチンとして広まっており、信頼して良いと思って国内での導入を推進してきた」と力説。今回の厚労省の決定で「接種できない人が増えることに強い懸念を感じる。国はできるだけ早く結論を出し、因果関係があるなら適切な対応を取るべきだ」と訴える。

　厚労省は１４日付で各自治体に対し、積極的な勧奨を控えるよう求める文書を出した。担当者は「数カ月接種を待ってもすぐに被害が出るものではない。副反応の適切な情報提供体制を整えたいので、迷う時はその機会を待って判断してほしい」と語る。

　だが、前橋市の小児科医は「ワクチンが何らかの副作用を伴う可能性があるのは想定されているが、患者さんに接種を決めてもらうとなると、現場の医師も迷う」と指摘。「副作用のリスクと将来の罹患（りかん）という二つのリスクをてんびんに掛けた時、小児科医としてはワクチンを接種した方が良いと思うが、最終的には国に判断してもらいたい」と話した。【細川貴代、鈴木敦子】

　◇接種、４月から原則無料　副作用報告も増加傾向

　子宮頸がんは、子宮の入り口（頸部）に発生するがん。性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因で起こる。日本では年間約１万人が子宮頸がんと診断され、２０１１年には２７３７人が死亡しているが、がんの発生率は若い世代で増加傾向にあるという。

　国は１０年度から、ワクチン接種に公費補助をする市町村に対し、半額を負担する事業を開始。今年３月の改正予防接種法の成立に伴い、４月からワクチン接種は原則無料の「定期接種」の対象になった。

　一方、接種が増えるのに伴い、副作用の報告も増加。厚労省によると、ワクチンの販売が始まった０９年１２月から今年３月までに、重い障害が残る副作用の報告は８７８人に上っている。

　改正法が成立する直前の３月にあった厚労省の専門家検討会では、２種類のワクチンの副作用が、それぞれインフルエンザワクチンの３８倍、２６倍にあたると報告された。【山崎友記子】

子宮頸がんワクチン 救済申請たった２０件 副作用報告の２％

子宮頸がんワクチン　救済申請たった２０件　副作用報告の２％
毎日新聞社 6月11日(火) 配信



子宮頸がんワクチン：救済申請たった２０件　副作用報告の２％

　子宮頸（けい）がんワクチンの重篤な副作用被害が３月末までに８７８件報告されているのに、被害を救済する医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への救済申請が２０件しかないことが１０日、分かった。制度の認知度不足が理由とみられ、ＰＭＤＡや厚生労働省は「重篤な副作用が出た人は、相談してほしい」と呼びかけている。

　ＰＭＤＡは、医薬品や任意接種のワクチンの副作用で死亡や入院のような健康被害が出た場合、一時金や医療費を給付する被害救済制度を設けている。

　子宮頸がんワクチンは今年３月末までに推計約３２８万人が任意接種を受けた。重篤な副作用が製薬会社と医療機関から計８７８件報告されているが、ＰＭＤＡが調べたところ、４月末までに給付金の申請が２０件しかなかった。うち１２件は給付が決まり、２件は「判定不能」などとして不支給に。残り６件は調査中という。

　ＰＭＤＡは他の任意接種ワクチンについては、申請段階の件数を集計していない。だが、今年３月にインターネットで２０歳以上の男女３１１４人に実施したアンケートでは、制度を「知っている」は約５％、「名前は聞いたことがある」も約１５％しかいなかった。ＰＭＤＡ健康被害救済部は「アピール不足を痛感する」と反省しきりだ。

　子宮頸がんワクチンは４月１日から定期接種になり、同日以降の接種の副作用は国の制度で救済される。【桐野耕一】