意識障害など８人で副作用 子宮頸がんワクチン

意識障害など８人で副作用 子宮頸がんワクチン
共同通信社 5月29日(水) 配信


　厚生労働省は２８日、グラクソ・スミスクライン社製の子宮頸(けい)がんワクチン「サーバリックス」の副作用で最近３年間に意識障害などを伴う急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）が３人、手足のまひなどを伴うギラン・バレー症候群が５人あったと発表した。

　同省によると、死亡例はない。この３年間で推計２７３万人が接種を受けた。これらの症状はＭＳＤ社の子宮頸がんワクチン「ガーダシル」やインフルエンザワクチンなどの接種後にも確認されている。

　厚労省の担当者は「予防接種では一定の割合で副作用の出るリスクは避けられない。子宮頸がんワクチンに限らず、接種後に異常を感じたら医療機関に相談してほしい」と呼び掛けている。

子宮頸がんワクチン 接種勧めず 厚労省方針変更、副作用検証へ

子宮頸がんワクチン　接種勧めず　厚労省方針変更、副作用検証へ
毎日新聞社 6月15日(土) 配信
子宮頸がんワクチン：接種勧めず　厚労省方針変更、副作用検証へ

　４月から予防接種法に基づく定期接種が始まった子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会は１４日、接種後に体に痛みを訴える中高生らが相次いでいることを受け、積極的に接種を勧めることを一時差し控えることを決めた。厚労省は定期接種自体は中止せず、原因や症例の発生頻度を詳しく調べる。定期接種の積極勧奨を控えるのは２００５年の日本脳炎に次いで２例目。

　定期接種を受けることは同法で国民の努力義務となっている。厚労省は接種対象者に対する予診票の郵送を見合わせるよう自治体に通知した。医療機関にも接種を勧めていないことを説明するよう求める。

　子宮頸がんワクチンは販売開始から今年３月末までに推計３２８万人が接種している。検討会には全身や体の広範囲が痛む症例が４３例報告され、うち１１例は未回復だった。日本より先に接種が始まった海外で、重篤な体の痛みを訴える副作用が計１０８例あることも報告された。

　検討会の委員らは▽ワクチンを承認する際、副作用として体に痛みが出ることが検証されていない▽何が原因でどの程度回復するのかなどのデータがない――などと判断。体が痛む副作用の発症率は低いものの、定期接種には十分な安全確保が求められるため、積極的な勧奨を控えることを決めた。子宮頸がん防止のために接種を希望する人がいることも考慮し、定期接種は継続することとした。【桐野耕一】

………………………………………………………………………………………………………

　■解説

　◇有効性と安全、ジレンマ

　年間約２７００人が死亡している子宮頸がんの予防に有効と期待されたワクチンを巡る厚生労働省の方針が大きく変わった。定期接種は継続するが、積極的な推奨はしないという、一見矛盾した対応に戸惑う声が上がるのは確実だ。

　接種との因果関係が証明された死亡例はない。推計３００万人超の接種者のうち、問題となった体の痛みの報告例は４３件。「これまで通り定期接種を行うべきだ」と主張する専門家も少なくない。

　これに対し、厚労省の検討会が被害者の立場から「長期間の体の痛みは心身にとってあまりに過酷」と考えた点は理解できる。通常の感染症と異なり、ワクチンがなくても感染が急激に拡大するわけではないという、子宮頸がんの特性を踏まえたうえでの判断でもあるという。

　一方で、安全が確保できているなら、子どもを子宮頸がんから守るために、ワクチンを接種させたいと考える親も多い。厚労省には痛みの原因の徹底究明や治療法の確立、そして副作用リスクに対するより一層丁寧な説明が求められる。【桐野耕一】

………………………………………………………………………………………………………

　■ことば

　◇子宮頸がんワクチン

　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのうち、発がん性の高い２タイプの感染を防ぐとされるワクチン。２００９年１２月発売の「サーバリックス」と１１年８月発売の「ガーダシル」の２種類がある。主に性交渉で感染するが、感染後はワクチンの効果がないため、小学６年～高校１年生が定期接種の対象となっている。欧米各国でも公的接種として導入されている。

関連記事

接種呼び掛け中止を勧告 子宮頸がんワクチン 激しい痛みの副作用で 厚労省

接種呼び掛け中止を勧告　子宮頸がんワクチン　激しい痛みの副作用で　厚労省
共同通信社 6月17日(月) 配信


　厚生労働省は１４日、子宮頸（けい）がんワクチンの接種を積極的に呼び掛けるのを一時中止するよう、全国の自治体に勧告した。接種対象者への案内送付などは取りやめるが、効果を重視して接種を希望する人のため、ほとんどの自治体で無料で受けられる定期接種からは外さない。

　副作用情報を基に安全性を検討する厚労省の専門部会が同日、症例数は少ないが接種によって長引く激しい痛みが起きている可能性が高く、実態解明が進み、適切な情報提供ができるまで積極的に勧めるべきではないと結論付けたことを受けた。

　子宮頸がんワクチンは４月に施行された改正予防接種法に伴い、小学６年から高校１年相当の女子を対象に定期接種となったばかり。専門部会の座長を務める桃井真里子（ももい・まりこ）・国際医療福祉大副学長は「早急に情報収集し、（副作用の）正確な発生頻度を出す必要がある」と強調するが、接種呼び掛け再開の時期は読めず、医療現場や保護者に混乱が生じそうだ。

　厚労省によると、定期接種の対象となっているワクチンの接種呼び掛けを中止するのは、２００５年の日本脳炎ワクチン以来２例目。

　部会では、副作用報告の中で、痛みが体の広範囲に及んだ３８症例を重点的に分析。発症のタイミングなどから「接種との関係が否定できない症例が多くありそうだ」とした。

　子宮頸がんワクチンは２社が販売している。厚労省のまとめでは、副作用の報告はグラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」が接種１００万回当たり２４５・１回、ＭＳＤ社の「ガーダシル」は同１５５・７回。同時期に定期接種になった小児用肺炎球菌ワクチンは同８９・１回、日本脳炎ワクチンは同６７・４回などだった。

※子宮頸（けい）がんワクチン

　子宮の入り口付近にできる子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に対するワクチンで、ＨＰＶの７割を占めるタイプの感染予防に効果がある。子宮頸がんは、２０～３０代の若い患者が急増しており、４月以降、小学６年から高校１年相当の女子を対象として原則無料の定期接種となった。筋肉注射で接種する。原因不明の痛みやけいれんなど副作用が疑われる報告が相次ぎ、接種の中止を求める声も上がっていた。

【岐阜】子宮頸がん検診受けて 県、園児の母に啓発カード配布

【岐阜】子宮頸がん検診受けて　県、園児の母に啓発カード配布
岐阜新聞 5月28日(火) 配信



　子宮頸（けい）がん検診の普及を図ろうと、県は幼稚園、保育園に通う園児の母親を対象に啓発カードの配布を始めた。県保健医療課では「子どもからカードを受け取ることで、母親として健康の大切さを認識して」と呼び掛けている。

　カードは、縦５．５センチ、横９センチの名刺ほどの大きさ。県内の女性の年代ごとの子宮頸がんの罹患（りかん）率と死亡率、県が４月に開設したホームページ「ぎふがんねっと」のアドレスなどを記載している。カードは県内の園児の母親約６万人に、子どもを通じて配布する。

　同課は「早期に発見することで、子宮を失わずに治療することも可能になる。自覚症状がなくても、定期検診を受け続けてほしい」と話す。

　子宮頸がんは、子宮の入り口付近に発生するがんで、他のがんに比べて２０、３０代の若い女性の罹患率が高い。２０１１年度の県民意識調査によると、検診の受診率は３２．７％と低く、県は１７年度までに５０％の受診率を目指している。

広汎性子宮頚部摘出術

わたしを救う 革命ドクター


カーナビでテレビをみてたら…たまたまこの話題。

私も円錐切除後の結果次第ではもう一回円錐切除できるか、全摘か…と悩んでリサーチした時にこの術式を見つけた。


あの時はこれぞまさに天の救い！！！
って思ったなぁ

けど、治療実績や治療可能な施設数から現実的では無いように思えた。妊娠率もやはり良くなさそうに思えた。

あれから3年？！
こうやってテレビで紹介されるとは。


テレビで最初に紹介された女性は8年前にこの手術を受けて赤ちゃんを産んだとのこと。何年不妊治療をしたんだろう。妊娠中に何ヶ月入院したんだろう…。


子宮を失うかもと思って不安で絶望的だったあの頃の感情が蘇って泣けて来た


せっかく残せた子宮。
赤ちゃんを授かれるよう、婚活頑張らねば！婚活疲れしてたけど、このテレビのおかげで喝が入った。

HPVワクチン2回接種で非劣性

HPVワクチン2回接種で非劣性



2013年05月07日 ソース：JAMA カテゴリ： 産婦人科疾患 ・癌 ・投薬に関わる問題

文献：Dobson SR et al.Immunogenicity of 2 Doses of HPV Vaccine in Younger Adolescents vs 3 Doses in Young WomenA Randomized Clinical Trial.JAMA. 2013;309(17):1793-1802.

　9-13歳の女児520人に2回または3回、16-26歳の女性310人に3回接種したヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの免疫原性を第3相非劣性試験で検討。女性3回接種に対する女児2回接種、女児2回接種に対する女児3回接種の幾何平均抗体価（GMT）比は、HPV-16およびHPV-18の両遺伝子型ともに非劣性を示した。



http://jama.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=1682939

関連団体が接種促進を求め共同声明

子宮頸癌、ワクチンで7割減
関連団体が接種促進を求め共同声明

2013年4月5日 日本産科婦人科学会 カテゴリ： 産婦人科疾患・感染症・癌

　日本産科婦人科学会、日本小児科学会をはじめとした関連8団体は4月3日、共同声明「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）適正接種の促進に関する考え方」を発表した。４月よりHPV、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンが定期接種となったことを受け、今後のワクチン適正接種を推進していく考えを述べている。

　共同声明では、HPVワクチンが広く接種されることで、将来、日本での子宮頸癌の発生を約70％減少させることが期待できると説明。オーストラリアをはじめとした、接種費用を公費で助成している国は40カ国に上り、既に子宮頸部の前癌病変の減少が認められているという。

　関連団体は、子宮頸癌を「女性の健やかな人生に大きな影響を与える病気」と位置付け、「定期的な検診とワクチン接種により、日本の女性の命と子宮を守る環境を整えたい」と考えを述べている。

　現在、毎年約1万5000人が子宮頸癌を発症し、約3500人が死亡している。
特に若年女性では罹患率が増加している。

【関連リンク】
「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）適正接種の促進に関する考え方」共同メッセージ

子宮頸がん予防法提出へ 自公、アレルギー対策も

子宮頸がん予防法提出へ　自公、アレルギー対策も

共同通信社 4月10日(水) 配信


　自民、公明両党は９日の与党政策責任者会議で、予防ワクチン接種や検診の公費助成などを盛り込んだ「子宮頸（けい）がん予防実施推進法案」や国にアレルギー対策指針の策定を義務付ける「アレルギー疾患対策基本法案」など８本の議員立法を今国会に共同提出する方針で合意した。

　いずれも昨年の衆院解散で廃案になった法案で、夏の参院選に向けて健康対策に取り組む姿勢を訴える狙いだ。

　ほかに提出するのは（１）児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案（２）化学物質による子どもへの悪影響防止策推進法案（３）水資源の有効利用を図るための雨水利用推進法案―など。

子宮頸がんワクチンで副反応、被害者が連絡会

子宮頸がんワクチンで副反応、被害者が連絡会


読売新聞 3月26日(火) 配信
　子宮頸（けい）がんワクチンの接種で副反応を起こした女子生徒の家族らが２５日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を設立した。

　接種後に体の痛みやしびれが出るなど重い副反応を起こす被害者が相次いでいるとして、国に対し、症状の治療法の研究・開発や、被害者に対する補償を求めていく。

　会員は、被害者と家族、支援する市・区議会議員ら約５０人。

子宮頸がん、ワクチン被害者連絡会が発足

子宮頸がん、ワクチン被害者連絡会が発足

毎日新聞社 3月26日(火) 配信


　子宮頸（けい）がん予防ワクチンを接種した後、歩行困難などの重い副反応が出る例が相次ぎ、被害を訴える母親らが２５日「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を発足させた。子宮頸がんワクチンの予防接種は、関連法の成立を経て国の定期接種に組み込まれる見通しとなっており、連絡会は国に対し、副反応症状の実態の公表や、被害者の救済制度の充実などを訴えていく考えだ。

　同会の池田利恵事務局長（東京都日野市議）は記者会見で「子宮頸がんワクチンが本当にがんを減らす効果があるのか疑問。救済制度も不十分だ」と指摘した。同連絡会事務局は０４２・５９４・１３３７。