分割決済とピラミッディング

最近、エントリーをあまりしていません。
というのも、ほぼ証拠金限界までポジションを持ってしまっているのです。
私は、大抵分割して利確しながら、ポジションを積み上げるという手法を使っています。
分割して利確なのに、ピラミッディング？と違和感を持つかもいるかもしれません。

役に立つかわかりませんが、一応紹介します。

基本的には、ストップまでの値幅と、上下の方向の確信度合いに応じて、エントリーのポジションを持ちます。
この最初のポジションの枚数を２０枚とします。
ストップに掛かれば当然そのまま損切りするだけなのですが

これが、一旦思った方向に進んだ場合に、２０枚のうち１０枚を利確します。
そして残りを様子を見ながら、短期的にはここまで利益が出ればいいだろうと思う場所（50pipsから100pips）
で更に５枚を利確します。
そして、残り５枚を放置ポジションとしてキープします。
この時点で最低でもストップは建値にしておきます。
この放置ポジションは、今のような状況だと、ショートで１００円割れまでは放置するつもりで持っています。

このようなエントリーから決済までの流れを行っていると・・・

最近のように、レンジが長期続いてしまうと、この放置ポジションが増えてきてしまって
新規でエントリーする証拠金が足りなくなってしまう状況になります。

なので、レンジの上下で含み益が増減しているのをぼんやりと眺めていることになります。

とはいえ、１００円割れを想定して売り、一部を利確し、そして残したポジションなので、これをいま利確してしまうのも
結果として１００円割れになった時に、必ず後悔するのが見えています。

なんとか打開策を考えないといけないんですけどね。

工作機械受注額とは？

この表をご覧ください。
メインは青のラインなのですが、日本工作機械工業会が発表している工作機械受注数のグラフです。これにドル円のレートを重ねただけなのですが、結論から言えば、相関も逆相関もありません。

そこで、受注額の中でも外需だけにしてみます。

なんとなく逆相関な感じもしますね。
ちょっと、ボラリティが大きく見にくいので、MA（期間は６）にしてみます。

見やすくはなったものの・・・
ちょっと、因果関係を説明するのは、困難なチャートですね。

工作機械の受注額は、企業の生産設備の拡大を意味しているはずであり、生産に先行して動くべきと思われたのだが、検証してみるとそうでもない様子。

これについては、もっと細かく統計の内容を調べていけば、答えが見つかるかもしれません。

新築住宅販売件数は先行指標

今回は、先週金曜日に発表のあった新築住宅販売件数について、紹介したいと思います。
毎月２５日頃に発表される重要指標のひとつですね。
では、まずどこで確認できるのか？
http://www.census.gov/construction/nrs/

このピンクのとこです。
ここを見ると、地区ごとやアメリカ全体の販売件数が乗っています。

では、この数字がどのような意味を持つのか？ということですが
もともとアメリカは、日本よりもひとつの住宅に住み続けるという概念がなく、中古住宅市場の方が新築住宅市場よりも大きいのですが、景気の悪化により更に住宅市場における新築住宅販売件数の比率は落ち込んでいるのが現状です。
では、この指標よりも中古住宅販売件数の方が役に立つのではないか？という話になりますが、この新築住宅販売件数は、先行指標として経済そのもの先行きを予想することに役立ちます。
この新築住宅販売件数の指標ですが、契約をした時点で販売件数にカウントされるのです。
よって、この件数にカウントされた後に、住宅を建てることに伴う経済活動がスタートします。
具体的には、設計業者であり、木材の業者であり、電気工事業者であり、そこから給料をもらう人達がいるわけで、件数が伸びた時には、それらの住宅関連の指標も追って伸びてくることになるのです。中古住宅の販売件数では、そこに付随するその他の経済行動がないのです。

円高ドル高って

円高ドル安と言われることは、よく有りますよね。
では円高ドル高というのは有るとおもいますか？
もちろん実際の為替レートは、相対的なものでありドル円のレートであれば
ドルが下がれば円が上がり、ドルが上がれば円が下がるわけなんですが
ドルの価値、円の価値という観点からすると別々なんです。

例えば、アメリカが金利を上げるという情報が入れば、ドルが上がります。
しかし円自体には本質的な影響はないのです。
しかしながら、円を持っている人が、価値の上がったドルに円を交換したいと思う人が多くなり
ドル円のレートが上がることになるのです。

また逆に、日本が金利を下げるという情報が入れば、円が下がります。
しかしドル自体に本質的な影響はないのです。
しかしながら、円を持っている人が、価値の下がった円をドルに交換したいと思う人が多くなり
ドル円のレートが上がることになるのです。

これは、チャート上で見れば、全く同じなのです。
しかしながら、前者は「ドル高」であり、後者は「円安」なのです。

もちろん、複数通貨を普段から扱っている人は、実感として理解していることだと思います。
ドル円だけ見ている人は、わかりにくいかもしれません。

もしもドル円レートで、ドルが急騰したとしましょう。
この時、ユーロドルレートや、オージードルレートがあまり動いていなかったとします。
これは、ドルが上がったのではなく、円が下がったのです。
まぁ、この場合はたいして問題ではありません。

逆に、ユーロドルレートや、オージードルレートもドルが急騰していたとします。
これは、ドルが上がったのです。
いくらファンダメンタル無視のチャーチストとしてもこれは大切なことです。

ここからが重要なポイントです。
つまり、ドル円チャートでは大したポイントでは無くても、
他のドルストレートでのチャートで大きな転換点が発生すると
ドル自体の価値が大きく動きます。
すると、その影響はドル円レートにも生じるのです。

イメージとしては、全ての通貨の価値が一枚のハンカチの上に座標があると考えてください。
一部の通貨が上がれば、その分下がる通貨があり。どのように凹凸ができようとも、平均化すれば常にフラットであるのです。
ドルが上がっていて、円も上がっているということもあるのです。
ただそのドルと円の２点間の座標だけみれば、どちらかが高い安いというだけなのです。

通貨の価値が上がる下がるということを考えるよりも、世界にある富がどの通貨に流れ込もうとしているのか？
どこから逃げようとしているのか？という視点で見ていくといいのではないかと思います。

アベノミクスと為替レート

アベノミクスによって、インフレターゲットを２％と設定するとともに、所得も上昇させるといっていますが、実際にはどうなっているのか？について
書いていきたいと思います。
この物価と所得は、時期のズレがあるにしても一緒に上がっていかなければなりません。
物価だけあがり、所得が上がらず、消費税UPでは、景気が良くなるはずはありません。

物価については、CPI（消費者物価指数）のコア値で見ることができますね。
ただ、現在の日本においては、多くの品目が輸入に頼る部分が多いため、今の円安動向により輸入品の金額が上がり、その影響で物価指数が上がるという現象が起きてしまっています。
当然ながら、TPPにより関税が引き下げられれば、輸入品の金額が下がり、その対象となる品目の物価は下がることになります。
なので、政府や日銀が本当に景気動向を判断するのであれば、CPIに輸入品の割合に応じた調整値を出して判断していかなければならないと思います。
しかしながら、投資家の我々としては、幸か不幸かネット上に流れる単なるCPIの数値がレートには影響することになります。

次に所得については、一番大きな指標としては、GDPが上げられますが、今日はひとつ違うものを紹介します。
厚生労働省による「毎月勤労統計調査」です。毎月とうたっているように毎月の統計です。
では、どこに注目すべきなのか？というと、「第１表　月間現金給与額」の中の「所定内給与」という項目です。
これが実際に産業別の定期的に払われる給料が増減したかを見ることができる数値となります。
とはいえ、これも発表されて直接レートが動くとは言い難いものです。

結局のところカオス理論になってしまうのですが、今日ご紹介したものも先行指標になる場合もありますが、多くの人が注目していなければ、レートには何の影響も与えません。逆に多くの人が注目していれば、本来の意味での数値でなくとも、結果の数値がひとり歩きしてレートに影響を与えることになります。

そして、そもそもが指標の数値によってレートが動くのか？市場の想像していた数値と結果とのギャップによってレートが動くのか？
レートが動く原因は別にあり指標の結果がトリガーになっただけなのか？

その全てが相互に因果関係を持ち、数値化ができないのが相場だということですね。

まぁ、そもそも金融政策によって、本当に景気を動かすことができるのかどうかも不明な話ですが・・・