アベノミクスによって、インフレターゲットを２％と設定するとともに、所得も上昇させるといっていますが、実際にはどうなっているのか？について
書いていきたいと思います。
この物価と所得は、時期のズレがあるにしても一緒に上がっていかなければなりません。
物価だけあがり、所得が上がらず、消費税UPでは、景気が良くなるはずはありません。
物価については、CPI（消費者物価指数）のコア値で見ることができますね。
ただ、現在の日本においては、多くの品目が輸入に頼る部分が多いため、今の円安動向により輸入品の金額が上がり、その影響で物価指数が上がるという現象が起きてしまっています。
当然ながら、TPPにより関税が引き下げられれば、輸入品の金額が下がり、その対象となる品目の物価は下がることになります。
なので、政府や日銀が本当に景気動向を判断するのであれば、CPIに輸入品の割合に応じた調整値を出して判断していかなければならないと思います。
しかしながら、投資家の我々としては、幸か不幸かネット上に流れる単なるCPIの数値がレートには影響することになります。
次に所得については、一番大きな指標としては、GDPが上げられますが、今日はひとつ違うものを紹介します。
厚生労働省による「毎月勤労統計調査」です。毎月とうたっているように毎月の統計です。
では、どこに注目すべきなのか？というと、「第１表 月間現金給与額」の中の「所定内給与」という項目です。
これが実際に産業別の定期的に払われる給料が増減したかを見ることができる数値となります。
とはいえ、これも発表されて直接レートが動くとは言い難いものです。
結局のところカオス理論になってしまうのですが、今日ご紹介したものも先行指標になる場合もありますが、多くの人が注目していなければ、レートには何の影響も与えません。逆に多くの人が注目していれば、本来の意味での数値でなくとも、結果の数値がひとり歩きしてレートに影響を与えることになります。
そして、そもそもが指標の数値によってレートが動くのか？市場の想像していた数値と結果とのギャップによってレートが動くのか？
レートが動く原因は別にあり指標の結果がトリガーになっただけなのか？
その全てが相互に因果関係を持ち、数値化ができないのが相場だということですね。
まぁ、そもそも金融政策によって、本当に景気を動かすことができるのかどうかも不明な話ですが・・・