【市街化調整区域における土地活用の規制緩和/条例改正へ】～条例改正案固まる！市内9地区が対象！～

　現在、四日市市議会では「四日市市議会HP」「四日市市HP」にて、『議員政策研究会/既存集落の維持に向けた市街化調整区域の規制緩和を目指す分科会』が取り纏めた「市街化調整区域における土地活用の規制緩和」に関する条例改正案の意見募集を行っています。

◇四日市市議会HP 意見募集

　当条例改正案はまだ四日市市議会全体で認められたものでは無く、あくまでも18名の有志の議員が所属する『議員政策研究会/既存集落の維持に向けた市街化調整区域の規制緩和を目指す分科会』レベルのものです。

　この条例改正案に、市民の皆様からの意見を踏まえて全体で議論されることになります。

　これを踏まえて、今回のブログでは現在意見募集されている条例改正案の内容に踏み込んでいきます。

　そして、前回のブログでも触れましたが、関係者(連合自治会、不動産業関係者等)との意見交換を踏まえて、市街化調整区域において2段階の規制緩和レベルの網を敷くという制度設計にしています。

　今回の規制緩和は、この部分が大きなポイントになります。

　そもそも、この｢市街化調整区域における土地活用の規制緩和｣を図るための条例改正は、『人口減少の危機に直面している既存集落の維持』を目的としているので、今回の条例改正の対象は市街化調整区域でも人口減少地域に限るとしています。

　そして、その人口減少地区においても、今後10年の四日市市の予測人口減少率3.7%を基準とした4%以上の人口減少地域とそれ未満の人口減少地区で規制緩和のレベルに差を設けることとしています。

■《規制緩和レベル①》過去10年間における人口減少率が4%以上の地区

　地区内の既存集落内において、新たに定住を望む人であれば誰でも住宅が建築できる様に規制緩和を行う。

■《規制緩和レベル②》過去10年間における人口減少率が4%未満の地区

　地区内の既存集落内において、子・孫など直系2親等以内の親族が住宅を建築できる様に規制緩和を行う。

　下に、市内24地区の10年間の人口減少率の一覧表を掲載します。

直近の国勢調査のデータを利用し、平成12年から平成22年の10年間の人口データを用いています。

　これを見ると、《規制緩和レベル①》となる人口減少率が4.0%以上となっている地区は、「小山田」「県」「四郷」「桜」「神前」「水沢」の６地区です。

　また、《規制緩和レベル②》となる人口減少率が4.0%未満となる地区は、「楠」「八郷」「下野」の３地区となります。

　この対象地区は、定期的な見直しが行われ直近の減少率に沿ったものに更新されることになっていますが、当条例改正案が通ればまずはこの９地区を対象に規制緩和が行われる事になります。

　当条例改正案の意見募集期間は1月23日までとなっています。

皆様の貴重なご意見頂きたいと思っております。

◆今後の市政報告会の予定

1月18日(日) 19時～　三重地区市民センター

＊市政報告会第３ステージの最後の会場となります。　まだ起こしでない方はぜひお越し下さい！

◎これまでの「市街化調整区域における土地活用の規制緩和」関連ブログ

■平成24年6月定例月議会　一般質問【市街化調整区域に未来はあるか】

■平成２５年度6月定例月議会一般質問【取り残される市街化調整区域～人口減少にどう立ち向かうのか～】

■【市街化調整区域に関する勉強会発足！】市街化調整区域における土地利用の規制緩和の活路となるか！

■市街化調整区域における土地利用の規制緩和に光！①　《気付け！四日市市がスタンダードでは無い！》

■市街化調整区域における土地利用の規制緩和に光！②　《『地区計画』か『条例改正』か！》

■市街化調整区域における土地利用の規制緩和に光！③　《和歌山市の攻めの規制緩和！》

■【市街化調整区域の規制緩和の必要性】このままでいいのか！四日市市、人口減少ステージに突入。

■【市街化調整区域の規制緩和の必要性②】検証！人口が減る四日市市、増える菰野町！その訳は？

■【市街化調整区域/条例改正に向けて】『既存集落の土地活用の規制緩和を目指す議員政策研究会』設置へ

■【市街化調整区域における土地活用の規制緩和/条例改正へ】～動き始めた議論！緩和条件をどうするか～

■【市街化調整区域における土地活用の規制緩和/条例改正へ】～進む議論！大詰め！関係者と意見交換！～

　まず、今回の｢市街化調整区域における土地活用の規制緩和｣の開発対象は、自己住宅用の一戸建て専用住宅に限ります。