【市街化調整区域における土地活用の規制緩和/条例改正へ】～進む議論！大詰め！関係者と意見交換！～

　昨年7月に設置された『議員政策研究科/既存集落の維持に向けた市街化調整区域の規制緩和を目指す分科会』は、昨年末までで7回開催されました。

　この半年間で、「市街化調整区域における土地活用の規制緩和」に関する議論は大きく進みました。

　10月30日には「連合自治会」や「宅建協会等の不動産業者」等の関係者をお呼びし、意見交換を行いました。

　この意見交換で明らかになったことは、「市街化調整区域における土地活用の規制緩和」については、賛否様々な意見があるという事でした。

　しかし、賛否様々なご意見がある中でも、その賛否に一定の傾向があることも見えてきました。

　『人口が減少していない地区（都市部）の連合自治会長』は「市街化調整区域における土地活用の規制緩和」に消極的である一方、『人口が減少が進む地区の連合自治会長』や『不動産業者』については規制緩和の必要性を感じている傾向にありました。

　その傾向は、私の想定内の部分と想定外の部分が混在するものでした。

　整理をしていくとまず、後者の意見、『人口が減少が進む地区の連合自治会長』や『不動産業者』については規制緩和の必要性を感じている。は私の想定内でした。

　私共は、既存集落の崩壊を食い止め、地域コミュニュティの維持を目的として当条例改正の議論を進めていますので、私共の取り組みを応援して頂ける意見となりました。

　一方で、前者の意見『人口が減少していない地区（都市部）の連合自治会長』は「市街化調整区域における土地活用の規制緩和」に消極的。は私の想定外でした。

　それはなぜかというと、私は「市街化調整区域を抱える地区」は一律に「市街化調整区域の土地活用の規制緩和」を求めるものと考えていましたが、人口が減少していない地域や都市部の自治会長の皆様は地域の無秩序なな開発を危惧し、まずは市街化区域の開発を進め、市街化調整区域においては従来通り規制の網をかけるべきだとの考えを持つご意見が多かったのです。

　私はこれらの自治会長のご意見は、都市計画法が掲げる理念に沿ったもので良識あるご意見であると受け止めました。

　この意見交換を経て、私達が進める条例改正の制度設計がはっきりと見えてきました。

　大前提として当条例改正の主たる目的は、『既存集落の維持に向けた市街化調整区域の土地活用の規制緩和』であることから、人口減少に直面した地区のみを対象とし、人口減少に至っていない地区においては当初の規制を引き続き適用するという市街化調整区域における2段階のレベルを設けた規制緩和を行うという方向性です。

　これらの議論を経て、議員政策研究会では当条例改正案を策定しました。

次回のブログでは、当条例改正案の中身に踏み込んでいきたいと思います。

　ちなみに、当条例改正案については四日市市議会のHPにて、現在パブリックコメントを募集しています。

◇四日市市議会HP 意見募集

http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/menu87052.html