【市街化調整区域における土地活用の規制緩和/条例改正へ】～動き始めた議論！緩和条件をどうするか～

　今回のブログは、7月に設置された『議員政策研究科/既存集落の維持に向けた市街化調整区域の規制緩和を目指す分科会』の現在の進捗状況を書いていきます。

　前回のブログにも書きましたが、議員政策研究会全体会にて私が提案した「既存集落の維持に向けた市街化調整区域の規制緩和を目指す分科会」が認められ、設置されました。

≪前回ブログ≫

・【市街化調整区域/条例改正に向けて】『既存集落の土地活用の規制緩和を目指す議員政策研究会』設置へ

　この議員政策研究会が、四日市市議会において『市街化調整区域における土地活用の規制緩和を実現する為の条例改正を目的』とした初めての公の会議体となります。

　当議員政策研究会には、35名の議員の内18名が参加して議論が進められています。

　先述の通り、当議員政策研究会は『四日市市開発許可等に関する条例』の改正を行い市街化調整区域の土地活用の規制緩和を目指す目的で設置されていますので、条例改正について概ね賛意を持っている議員の方々が参加されていることになります。

　条例は自治体のルールであり、条例の制定、改正により、自治体のルールを変える事が出来ます。

　条例の制定、改正には議会の過半数の賛成が必要となります。

　条例の制定、改正は有志の議員から発議する事も出来る為、行政の行動を待たずして議会の判断で条例制定、条例改正が出来ることになります。

　この条例の制定、改正は、議会の大きな役割の一つです。

　話は戻りまして、条例改正に前向きな18名の議員によって、土地活用の規制緩和をどのレベルで認めていくのかという議論が先日行われました。

　現在、市街化調整区域においては地元の方でさえ、「自己用住宅」「農家住宅」「分家住宅」「20年宅地」という条件に合致しなければ住宅を建設する事は出来ません。

　これを踏まえて規制緩和のレベルとして、大きく分けて2つが議論されました。

まず、一つ目が、「同一の既存集落内の住宅建設のみの規制を緩和していく。」

これは、地元の人が「自己用住宅」「農家住宅」「分家住宅」「20年宅地」という条件に合致しなくても同一集落内に住宅が建設出来るというもの。

　もう一つが、「市街化調整区域内の一定の地域における住宅建設全般の規制を緩和していく。」

これは、特定の市街化調整区域においては地元住民に関わらず市外の者であっても、住宅が建設出来るというもの。

　これらを比べると、前者より後者の方がより踏み込んだ規制緩和になります。

私としては基本的に後者のより踏み込んだ規制緩和をベースに議論を進めるべきという立場です。

参加議員の全体感は、前者支持が4割程度、後者支持が6割程度であった様に思います。

　まだ、会全体としての見解には至っていませんが、こういった規制緩和のレベルについて今議論が行われています。

　また、次回の当議員政策研究会は10月30日に開催されますが、その際に「連合自治会」や「宅建協会等」の関係者をお呼びし、関係者との意見交換を行う予定でいます。

　着々と、条例改正に向けて議論が進められています。

◎これまでの「市街化調整区域における土地活用の規制緩和」関連ブログ

■平成24年6月定例月議会　一般質問【市街化調整区域に未来はあるか】

■平成２５年度6月定例月議会一般質問【取り残される市街化調整区域～人口減少にどう立ち向かうのか～】

■【市街化調整区域に関する勉強会発足！】市街化調整区域における土地利用の規制緩和の活路となるか！

■市街化調整区域における土地利用の規制緩和に光！①　《気付け！四日市市がスタンダードでは無い！》

■市街化調整区域における土地利用の規制緩和に光！②　《『地区計画』か『条例改正』か！》

■市街化調整区域における土地利用の規制緩和に光！③　《和歌山市の攻めの規制緩和！》

■【市街化調整区域の規制緩和の必要性】このままでいいのか！四日市市、人口減少ステージに突入。

■【市街化調整区域の規制緩和の必要性②】検証！人口が減る四日市市、増える菰野町！その訳は？

■【市街化調整区域/条例改正に向けて】『既存集落の土地活用の規制緩和を目指す議員政策研究会』設置へ