【市街化調整区域の規制緩和の必要性】このままで良いのか！四日市市、人口減少ステージに突入。

　昨日、6月定例月議会における一般質問を終えました。

今回のブログは、一般質問2項目目の『それでも市街化調整区域を見放すのか』について書いていきます。

　私はこれまで、平成24年6月定例月議会、平成25年6月定例月議会の2回に渡り、『市街化調整区域における土地活用の規制緩和』について訴えて来ました。

　しかし、市は全く耳を貸そうとせず、その訴えもなしのつぶてでした。

　3度目になる今回の一般質問、私は相当の覚悟をもって臨みました。

「相当の覚悟」とは、ここでは述べませんが、今後の私の動きでお分かり頂けると思います。

　本題に戻ります。

　これまで、私は「市街化調整区域における土地活用の規制緩和の必要性」を、人口減少問題を抱える市街化調整区域における既存集落・コミュニティの維持・形成の観点から訴えて来ました。

　詳細は、当ブログの最後に過去のブログ記事を掲載していますのでご参照下さい。

　今もなお、そのスタンスは変わっていませんが、今回の一般質問を前に様々な人口統計データを調査検証していく中で、今までの視点とは異なったもっと大きな視点から規制緩和の必要を感じました。　

今までと異なった視点というのは、本市の人口減少は開発が抑制されている市街化調整区域だけでなく、開発が認められている市街化区域においても始まっているということです。

　これまで、四日市市は市街化調整区域の人口減少を補う形で、市街化区域の人口が増えており、市全体としては人口は増加していました。

　それが、平成23年をピークに市街化区域の人口も減少に転じているのです。

そして、本市の全人口も平成23年をピークに減少トレンドに入りました。

　自治体における人口減少問題は、その自治体が抱える最も大きな問題の一つだと捉えています。

その人口減少問題を四日市市も抱える事になったのです。

　私はこの問題を非常に重く捉え、四日市市と近接する7つの自治体(「桑名市」「いなべ市」「鈴鹿市」「東員町」「菰野町」「川越町」「朝日町」)の人口推移を調べてみました。

　すると驚くべき事実が明らかになりました。

なんと、「桑名市」「菰野町」「川越町」「朝日町」の人口はまだ増え続けているのです。

　平成20年頃から日本の人口は減少に転じたものの、その後も四日市市は人口が増え続けており勝ち組の自治体でした。

　しかし、先述の通りその四日市市も平成23年をピークに人口が減少に転じました。

百歩譲って四日市市の近隣自治体全てが人口減少トレンドにあるのであれば、日本全体の人口減少トレンドに逆らうことが出来なかったと諦めが付く面もあります。

　けれども、四日市市に近隣する「桑名市」「菰野町」「川越町」「朝日町」の人口は未だ増えているのです。

　四日市市は、勝ち組の自治体から一転負け組の自治体となってしまったのです。

なぜ、「桑名市」「菰野町」「川越町」「朝日町」の人口が増加する中、四日市市の人口が減少してしまったのか。

　次回のブログで、私なりの分析結果をお示しし一つの仮説を提示したいと思います。

この仮説が、「市街化調整区域における土地活用の規制」に大きく関係しているのです。

◎これまでの関連ブログ

■平成24年6月定例月議会　一般質問【市街化調整区域に未来はあるか】

■平成２５年度6月定例月議会一般質問【取り残される市街化調整区域～人口減少にどう立ち向かうのか～】

■【市街化調整区域に関する勉強会発足！】市街化調整区域における土地利用の規制緩和の活路となるか！

■市街化調整区域における土地利用の規制緩和に光！①　《気付け！四日市市がスタンダードでは無い！》

■市街化調整区域における土地利用の規制緩和に光！②　《『地区計画』か『条例改正』か！》

■市街化調整区域における土地利用の規制緩和に光！③　《和歌山市の攻めの規制緩和！》