妻保有銘柄の、やまみが第一四半期決算を発表していました。
好決算でしたので明日の市場の反応が楽しみです。
基本、売らないスタンスですが、現行NISAで買っていますので来年から非課税取引期間が到来します。
到来するタイミングで少しずつ利確して、新NISAで再買付するのか、ほっといて特定口座へ移管されるのか。
いろいろ調べてて、少し誤解していたのですが、そもそも5年経過時点で利益が出ていればその分は非課税対象ということ。
特定口座に移管されたら、売却時にすべて課税されると思ってました。いまさらですね。恥ずかしい。
5年以内に売らなきゃ、もったいないみたいな思いがありましたので‥。
介護保険法は3年に一度、法改正があります。医療保険は２年に一度。
ですので、６年に一度ダブル改定の年があります。
加えて、今回は障害者総合支援法も改正となり、トリプル改定となります。
サ高住で勤務していると、どうも介護報酬絡みの話が激減し、疎くなりがちです。
ただ、訪問介護やデイの利用者は多いので、そのあたりの動向は気になります。今回はそこの複合サービスも注目しています。もちろん居宅介護支援も。
生産性の向上とも言うのでしょうか。つまり一人の利用者にかける時間。ここにバラツキがあると不公平だと、そうなります。
サ高住の利用者の訪問系サービスは効率が良いです。すでにそこには同一建物減算なるものがあるわけですが、今度は居宅介護支援にも同一建物減算を、とそういう議論もされていきそうです。
全体の報酬を上げるためには、減算する部分も出てくるのは必至です。
研修目的で旅館に泊まってプロのホスピタリティを学びます。
というのはウソで、名古屋の姉家族と母の古希祝いが目的です。
でも、自らもリフレッシュできて良いですよね。
高いお金を払う対価として、相応のサービスを享受できます。
サ高住で働きだして、いろいろと目線が変わりました。
ウチのサ高住のターゲット層がハイソサエティな方達ということもあり、おそらく今まで様々なおもてなしを受け、それに慣れていると思われます。
私は庶民ですので、なかなかそういう場面には遭遇しません。このように身銭をきって体験します。
ホテル・旅館は通ずるものがあり、勉強になります。
サ高住の経営母体は株式会社が多く、介護系の事業所を展開している会社がサ高住を作ると言ったケースが多いでしょうか。医療法人や社会福祉法人が母体のサ高住は割合としては2〜3割程度。
大きく分けて
①介護系の事業者、つまりヘルパーやデイサービスを展開している会社がサ高住を作る
②不動産会社が高専賃やアパートを持っていて、新たにサ高住を作る
③医療法人、社会福祉法人など医療系・介護系施設運営をしていて新たにサ高住を作る
このいずれかのパターンにだいたい分けられます。
ちなみに私の勤めるサ高住は③です。
①が多くて、いわゆる併設型サ高住ですね。ヘルパー事業所やデイを併設して、必要なサービス提供をする。あくまで、「必要な」です。
サービスの囲い込みは問題とされていて、例えば、入居したらデイサービス必須、ヘルパーも使わないと自費がたくさんになるように仕掛けてあったりします。
例えば、お風呂の掃除。サ高住は室内にお風呂がない場合もあります。その場合、共用風呂があるのですが、個室タイプが主流です。そのお風呂を使い終えた後の掃除が誰がやるかということで、サ高住によってさまざまです。
本人が掃除をする、となるとけっこう大変で、しっかりと掃除してくれればいいですが、その方の加減が他者にとっては雑、と捉えかねないからです。
そこで、訪問介護の身体介護サービスの出番です。本人と一緒にやれば、掃除も身体介護で算定できます。そのサービスをマストで付帯されるケースがあると聞いたことがあります。
サ高住側からすれば、入浴後の浴槽は入居者が清掃するというのは分かりますが、清掃の範囲が一定かどうかは判断が難しいところだと思われます。
であるならば、併設サービスで訪問介護事業者があるならば身体介護をセットにして清掃までやるという具合ですね。
当然、要介護状態で、身体の洗いなどに介護を要するならば理解できます。そのまま浴槽の清掃まで流れでできますから。
しかし、例えば自立、あるいは要支援状態の場合はどうでしょう。
要支援であれば、なかなか在宅サービスで入浴介助を頼むことは少ないのではないでしょうか。それでもサ高住に入居するならば、その介護サービスを入れなければならないとなれば、それは不必要なサービスではないでしょうか。
私の勤めるサ高住では、お風呂の準備、浴室の清掃をサ高住側で対応しています。要支援状態で、もともと1人でお風呂に入れていれば介護サービスを要しないわけです。
それにより、清掃の均一化も保てるし、不必要な介護サービスも入れることはありません。
他にも、生活保護の入居者に併設デイサービスを組み入れるなどが考えられます。
生保の公費分では入居費がペイできないため、介護サービス費で補うという乱暴なやり口です。
ほんとに酷い場合、実態のないサービス利用もあるのでは？と耳にしたこともあります。
そんな無茶苦茶な話あるのかと思うのですが、サ高住に併設サービスがある場合、より厳しいチェックが必要に思われます。
②は、高齢者専用のマンションなどを運営している企業が、さらに介護を要する入居者の行き場としてサ高住を作っているという感じでしょうか。
このやり方は常に待機者が居るように見えます。実際はそんな上手くいかないんでしょうけど。
高齢者の賃貸動向については、やはりその道のプロ集団のほうが上手かもしれません。
そして、③はやはりケアの面では負けないと思います。箱物を持っている法人であれば、状態が変わってもシームレスで他の施設を紹介できるなどが強みです。病院をもっていれば、尚強いのでは。
老健や特養はたくさん作られないように福祉計画がありますが、サ高住や有料は次々と誕生しています。
居抜きで、改築して展開することもあります。例えば団地とかをそのままサ高住へとか。
サ高住は施設と違い自由度が高い分、住宅ごとの差別化が肝だと思います。施設系は介護報酬で決まった単位数で算出されますので、だいたい横並びで提供されるサービスもそこまで違いはありません。
サ高住は生活支援など、独自サービスで特色を出して、差別化をするため、各々のカラーが出やすいかなと思っています。
「児童手当の支給、年3回から6回に倍増‥」
こんな見出しだとあたかももらえる金額が増えるって誤解を招きそうです。
倍増するのは支給額とも、支給回数とも書かれていないので紛らわしいと思いました。
確かに第三子以降の手当は増えるのですが。
来年から4ヶ月ごとの支給だったところが2ヶ月ごとの支給になるということなのです。
児童手当はこれにより、偶数月になり、もともとシングルマザーファザーで児童扶養手当を支給されていた方は奇数月の支給なので、児童手当と交互で毎月手当が支給されることになります。
多子でない場合、総額は変わらないんでしょうけど、まとまってもらうより毎月入金があった方が個人的には賛成です。
