まだ頭の中のイメージですが、
宅建業者を軸とした多角化事業ができたら、ある程度需要があるかもしれません。
宅建業者、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与、身元保証、後見人、ライフプランニング（家族も可）、施設紹介会社…これらがワンスストップでできるようになると効率良いと思います。
こういうイメージです
というのもサ高住の説明などで、老夫婦に説明して欲しいとケアマネから個人宅を訪問した時の事です。
同じ市内に住む家族も一緒に説明しました。
ケアマネは自宅はいよいよ難しいため夫婦で暮らせる環境を、ということでサ高住が候補の一つになったとそんな流れだと思われます。
これは単身高齢者にも言えることです。
よくありがちな話なのが、
①住宅改修してまで住むレベルではないくらい老朽化してる
②一軒家では掃除など行き届かなく大変
この場合、住宅・土地を売却するという話になります。まとまったお金を手に入れて身軽にして入居するということですね。
そこで登場するのが不動産屋と施設紹介会社。
保険屋や車屋のように普段から馴染みの不動産がいるって人は少ないと思います。
賃貸経営などしてれば話は変わりますが。
そうなるとケアマネはどこか不動産屋を探すってことになることも考えられます。
あとはサ高住は利用権契約ではなく賃貸借契約になるため高齢者向けアパートという概念からすれば、不動産会社がそのまま老人向けアパート探しますよ＝サ高住という展開もあり得ます。
施設紹介会社は入居者を紹介して、その紹介料手数料で儲けています。
紹介手数料の大体の相場は一ヶ月分の利用料です。その価格を一件五万とか安価設定すれば、取引先との契約もハードルが下がります。
紹介会社は営業を代わりにやってくれる感じなので、上手く付き合えば入居者確保に直結します。
ランニングコストもかからないので成約時のコストのみ。これからは箱物は有料やサ高住、グループホームが増えていきます。
居宅が施設紹介してお金取るわけにはいかないですが、居宅が紹介会社を紹介することは問題ないと思います。
同じ会社でそれら（居宅と紹介会社）を運営していいかは微妙ですが。
また単身高齢者の場合、身元保証や後見人ということも想定されます。
身元保証会社のニーズもあると思っています。
そして、後見人制度。介護保険と時を同じくしてスタートしました。成年後見人の中で任意後見人を利用する割合は少なく、以前受講した講義の中で、この任意後見の割合を増やしたいという話もありました。あとは、弁護士や司法書士が介入する事案、例えば相続系が終えたら福祉系の社会福祉士へバトンタッチしていくといった流れもできてくるかもしれません。