about 税金 その6 ご利用は計画的に？
今回は、会計検査院の報告からの続きです。このアイディアは、カフェゼミをするにあたり、職場の先輩方にもアンケートやご意見を伺った際に、元上司より会計検査院の結果から見てみたら？っとご提案をいただいた次第です。さて、前回会計検査院は、被災した４つの県を除いて、今年３月の時点の執行状況を調べてみました。その結果、実際に使われたのは全体のおよそ４０％、２兆円あまりが積み残されていることがわかり緊急の経済対策として設置されたのに期限内に全て使うのは難しい状況である事のお話をしました。このうち、社会福祉施設の耐震化を進めるための基金については、１１００億円の基金のうち、およそ８００億円が積み残されています。 改修工事をするには、代わりの施設の確保など時間がかかるため、緊急にと言われてもすぐにはできず、申請が少なかったと見られています。 一方で基金は、耐震化されていない施設の数に応じて一律に分配したため、巨額の使い残しが出ているのです。 会計検査院は、事前の要望調査を十分に行った上で、適正な規模の配分をする必要があると指摘しました。使い残されたものは国に戻されますが、使う見込みがないと分かった時点で速やかに戻す仕組みも必要です。（どうして戻さないのかなぁ） 対策費の一部は国債を発行して調達したものです。しっかり見積もっていれば、余計な借金をしなくて済み、その分、支払う利息も少なくて済んだことになります。いわばどんぶり勘定で予算を大盤振る舞いした結果、無駄遣いにつながった。その責任も厳しく問われるべきだと思います。
＜課題２：（執行）制度を作っておしまい） ２つ目。予算の執行に関して、「新たに事業を作るだけでおしまい」という無責任な取り組みも問題です。その事例として、こんな指摘がありました。 都道府県ごとに協議会を作って、一次産業の農林水産業と食品産業などを連携させて新商品を開発し販売を広げていく、いわば６次産業の推進事業です。 会計検査院は、平成２１年度までの５年間に全国の３２の協議会が行った２０７件の事業について調べました。 その結果、原材料の出荷量と、新商品の販売額が目標をすべて達成していたのは９つの事業にとどまりました。 商品を開発できなかったり、販売量が少なかったりして、有効に使われなかった事業費は合わせて５億円に上りました。 調べてみると、販売価格が高すぎたり、消費者のニーズに合っていなかったり、色々な問題が生じていました。 しかし、この事業に責任を持つ地方農政局は、新商品の販売状況などを十分、把握せず、改善に向けた指導もほとんど行っていなかったことがわかりました。会計検査院は事業の効果を上げるための取り組みに力を入れるよう求めました。 と、これだけでもなんだか「えええー？」っと思う事が・・・。あー、調べていくともっと、もっと知りたくない事までも出てくるのかなぁ。
