読売テレビ、京大教授に謝罪 少年調書流出で誤報

　奈良県田原本町の医師宅放火殺人事件で少年院送致となった長男らの供述調書が流出した事件をめぐり、読売テレビ放送（大阪市）は１１日、奈良地検の家宅捜索を受けた京都大医学部の十一元三（といち・もとみ）教授に対し、誤った報道で名誉を深く傷つけた、として謝罪した。１０日付で本田邦章・取締役報道局長を減俸、報道局次長兼報道部長を減給、報道局チーフプロデューサーを譴責（けんせき）、デスクと記者を厳重注意処分にした。

　問題のニュースは、教授が自宅や大学の研究室を家宅捜索された９月２８日の「昼ニュース」と夕方の「ニューススクランブル」で放送された。教授の実名と顔の映像を出し、「鑑定医に渡った供述調書から教授の指紋も検出された」と報じた。

　実際には指紋は検出されておらず、十一教授は立件もされなかった。教授は１１月、「多大な風評被害を受けた」と抗議するとともに、謝罪や訂正報道、担当社員の処分を求めていた。同社は１１日、速やかに名誉回復の措置を講じるとした本田局長名の書面を教授に提出した。教授側は検証番組の放送や直接の謝罪を求めていくという。

http://www.asahi.com/national/update/1211/OSK200712110061.html

訂正報道はしたのか？

産経に３３０万賠償命令 アルカイダ報道で名誉棄損

産経に３３０万賠償命令 アルカイダ報道で名誉棄損

　国際テロ組織アルカイダと関連があるかのように報道され、名誉を傷つけられたとして、埼玉県に住むバングラデシュ国籍の男性と男性経営の会社が産経新聞社（東京）に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、請求通り計３３０万円の支払いを命じた。

　秋吉仁美裁判長は「捜査機関の抱いていた嫌疑は流動的で、濃厚な嫌疑は存在しなかった。捜査機関の情報以外に特段の裏付け取材はなく、真実と信じた相当な理由はない。大きく報道され、精神的苦痛は大きい」と判断した。

　判決によると、産経新聞は２００４年５月２７日付の紙面で、男性がアルカイダの支援者で、地下銀行を運営し、資金提供をしている疑いがあるとの記事を載せた。

　男性は、ほかの報道機関にも同様に訴訟を起こしており、共同通信社には１６５万円、日本テレビには２２０万円の支払いを命じる判決が確定し、読売新聞社とは係争中。

http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007121001000467.html

通信社の配信記事が間違っていると、みな間違うといういい見本。

ちゃんと裏付け取材しろ。

テレビ局への行政処分規定を削除した放送法改正案が、いつのまにか衆院総務委員会で可決

2007/12/06-10:30 放送法改正案を可決＝衆院委

ＮＨＫ経営委員会の監督機能強化などを盛り込んだ放送法改正案は６日午前、衆院総務委員会で自民、民主、公明、国民新の４党共同修正案が賛成多数で可決された。１１日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通し。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007120600065

放送局への行政処分規定がいつのまにか削除され、また、衆院総務委員会で勝手に可決される。

そのことを殆ど報道しないテレビ局。

これが、今の日本のマスコミの現状。