テレビ局などは携帯電話の約1.4倍もの帯域を使用しながら、僅か年間約37億円しか支払わず
2007年度の電波利用料は、歳入が653億2,000万円となっていますが、アマチュア無線局は約0.3％、テレビ・ラジオなどの放送事業者割増分を含めて全体の5.8％（年額で約37億円）を納めています。
テレビ局は、周波数帯域でいうと携帯電話の約1.4倍も利用するという大きな帯域を使っています。総務省が行なった意見募集、研究会では、放送波が非効率な使われ方をしているにもかかわらず、携帯電話の方が圧倒的に多額の利用料を支払っている状況が指摘されました。
これに関しては、携帯電話事業者などから「不公平な負担だ」とする不満もあり、テレビ局側に応分の負担を求めた結果、今後電波法改正などに合わせてテレビ局などの負担をこれまで増やす方向となりましたが、それでもその負担の違いは歴然としています。
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/keyword/37284.html
テレビ局などは、携帯電話の約1.4倍もの帯域を使用しながら、全体の僅か5.8%、年額で約37億円しか負担せず。（携帯電話関係は全体の80%以上、550億円以上の負担）
なんか、政治的な配慮がされているのではないかと、勘ぐりたくなるような負担の差ですね。帯域から考えたら、テレビ局は少なくても600億円以上は負担しなきゃおかしい。年額37億円というのはあり得ないでしょ。
テレビ局関係者を見たら、国民の資産をただ同然に使用して、暴利(フジテレビの平均年収1,572万円）をむさぼってる連中だと思うようにしましょう。
電波利用料の8割は携帯電話関係から
電波利用料は、電波を使用するために必要な料金で、省庁などの行政機関が無線免許を持ったユーザーから徴収します。世界の多くの国で電波利用料と同等の制度が導入されており、日本では1993年4月から導入されています。
日本の場合、電波利用料は、放送局や携帯電話（基地局含む）、個人ユーザーが利用するアマチュア無線局やパーソナル無線、業務で利用される船舶・航空無線、タクシーなどが使うMCA無線機など、原則として全ての無線局が支払いを義務付けられています。
（中略）
■ 電波利用料の8割は携帯電話関係から
2007年度の電波利用料歳入内訳。緑部分は携帯電話関連、赤部分は放送事業者関連 こちらは歳出分の内訳 国内の携帯電話の電波利用料は、携帯電話事業者がまとめて納めています。その額は1台につき年額420円です。
携帯電話の契約数は、約9,966万回線（2007年10月末）あり、2007年度分の電波利用料として納める額は400億円を超えます。これは全電波利用料の約6割になる額です。さらに携帯電話基地局も電波利用料が課せられており、総務省の資料によれば、基地局分の額は約150億円、全体の23.9％を占める額を納めています。つまり、端末分を合わせると電波利用料の8割以上は、携帯電話関係から納められたものとなっています。
香川３人殺害 「微弱電波の報道知り携帯捨てた」
「微弱電波の報道知り携帯捨てた」容疑者供述 坂出事件
香川県坂出市で祖母と孫の姉妹計３人が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された川崎政則容疑者（６１）が、現場から持ち去った携帯電話を坂出港に捨てた理由について、「報道で、電波から場所を特定されることを知り、怖くなって最後に捨てた」などと供述していることがわかった。
事件発覚直後、一部報道で、携帯電話が発する微弱電波をもとに、位置を割り出すという県警の捜査手法が紹介された。発信地は坂出港を含む坂出市中心部であるとされた。坂出港は遺体の遺棄場所で、川崎容疑者が勤務していたパン工場が近くにあった。
（中略）
捜査本部は、川崎容疑者は当初三浦さんが２人を連れて失跡したように装う目的で、三浦さんの靴や自転車とともに携帯電話を持ち出したとみている。しかし報道で携帯電話から捜査が身辺に及ぶ危険性を察知し、海中に捨てたとみている。
http://www.asahi.com/national/update/1201/OSK200711300305.html
関係のない人を犯人扱いした挙げ句、容疑者のアシストするとは。
マスコミどもホント、ろくな事しねーな。
殺人事件で美味しい思いをするのは、マスコミ関係者のみと言うところでしょうか。