電波利用料の8割は携帯電話関係から
電波利用料は、電波を使用するために必要な料金で、省庁などの行政機関が無線免許を持ったユーザーから徴収します。世界の多くの国で電波利用料と同等の制度が導入されており、日本では1993年4月から導入されています。
日本の場合、電波利用料は、放送局や携帯電話（基地局含む）、個人ユーザーが利用するアマチュア無線局やパーソナル無線、業務で利用される船舶・航空無線、タクシーなどが使うMCA無線機など、原則として全ての無線局が支払いを義務付けられています。
（中略）
■ 電波利用料の8割は携帯電話関係から
2007年度の電波利用料歳入内訳。緑部分は携帯電話関連、赤部分は放送事業者関連 こちらは歳出分の内訳 国内の携帯電話の電波利用料は、携帯電話事業者がまとめて納めています。その額は1台につき年額420円です。
携帯電話の契約数は、約9,966万回線（2007年10月末）あり、2007年度分の電波利用料として納める額は400億円を超えます。これは全電波利用料の約6割になる額です。さらに携帯電話基地局も電波利用料が課せられており、総務省の資料によれば、基地局分の額は約150億円、全体の23.9％を占める額を納めています。つまり、端末分を合わせると電波利用料の8割以上は、携帯電話関係から納められたものとなっています。