無思考国家 だからニホンは滅び行く国になった/秋嶋亮【1000円以上送料無料】
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戦後半世紀の間に、自民党が主となって、アメリカとの密約、実質的な隷属状態を作り出し、維持してきた。
この二つの本を読むだけで、裏側が見えてくる。
そして、近い将来には、資産課税もしてくるであろうこともまた、明白だろう。5割6割ではない。日本にある個人資産に手をかける日も近いのだろう。
半面、官僚ら、天下りの連中は、巻き上げた資産を懐に入れ、安全なところに入れているのだろう。
さて、これらは、国の代議士ばかりの問題ではないことも書き続けてきた。
地方議員も知ってか知らずか放置してきたということも大きい。
もはや、この国のどこにいても、過酷な税が降りかかってくることはほぼ確実なのだから、できることといえば、ただ、海外脱出を図ることしかない。
つぶれようとしているところに、手を突っ込んでも、非難を招くことはあっても、よい結果を得ることはほぼ困難だ。
状況を把握も理解もしていない。首長や、議員らでは話にもならない。次元の違う話をしているようなものになるのだろうから。
地方自治においてできることは、国からの交付金なしで運営し、やっていけるだけのやりくりと、居住する人を集めるための魅力を作ることだが、現状では期待できない。理由は書くまでもないだろう。
一市民としてできることは、増税勢力と化している与党、野党問わず、票を入れないこと。加えて、その他減税をするという政党に入れて、勢力図を変えること。これくらいしかできることはない。
権力機関すべてが腐敗し、どうにもならなくなっている状況の中で、できることはこれだけ。これだけなのだが、これさえしないものが多すぎる。
どこまでも、人の稼ぎを食らいつくすものに、物言う手段としての選挙での投票くらいしましょうよ。
毎日のように踏切事故が起きているという。自ら、死を選ぶような生活に向かっているというのにいつまでも黙っているのですか?