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自民党政治が終わるべき3つの理由。選挙で有効投票し、今の体制を終わらせよう。
あなたのお父さんはどんな人？
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いい人だった。ただ、それだけ。俗に言うお人よしという感じだろうか？
お人よしだけでは、いけないと思うようになった。
ただ、黙っているだけでは、権利を侵害されることも多い。
この国については、本当に形式だけ取り繕って実際のところ、何でもありの無法国家でしかない。
警察も人権なんて無視したものは多いし、理由が付けば、逮捕も留置もなんでもあり。無実であったも、逮捕要件を満たしていなくてもとっ捕まえていく。
半面、政治家はちっとも取り締まらないのは、今の国政を見てわかる通り。
こいつらも取っ捕まっていない。不起訴なんてふざけた処理をしやがってという思いだけしかない。
北朝鮮よりも社会主義国化しているといっても過言ではないだろう。情報統制もされているし、ウクライナの戦争にしても、ロシアを挑発したという話のほうが真実味を帯びる。
悪政がこれほど長く続くといい加減うんざりしてくる。すべては、地方から始まっているのだが、法令を作るのは国、双方とも腐っているのだし、腐った状態を維持するために法律を作っているのだからたまったものではない。
腐った法令を作り続けるのは自民党が自民党であるためだ。これが終わるべき第一の理由。
次に、考えられるのは、こうした法令の元、金権政治を正当化しようとし続けてきたことがあげられる。リクルート事件だったかで、政党助成金ができ、企業献金廃止という前提であったのが、抜け道を作り、金権政治を続けてきた。
これらは、本来あるべきではないものであるとともに、これらの金が世に回るのを阻害してきたことにより、不況に輪をかけた。企業が献金に回すのではなく、賃金に回っていれば、賃金上昇も見込めたことを考えれば、下々が受け取るべき金を自民党の政治屋が持っていったことにより、世の中の経済が悪化したともいえよう。
これが第二の自民党政治を終わらせるべき理由。
法令、憲法の上にあるべきではないものを戦後から続けてきたという状況。密約がまかり通る状況を維持し続けたということが第三の理由となる。
日米合同委員会の支配下に、置かれているのが日本であって、主権を侵害されてもいる。自衛隊における裁判をゆがめ、特別上告の上、高度な政治的判断の法理で憲法違反の判断をしなかったのもアメリカ軍の思惑とされている。
憲法上、戦争ができないとされているものを無理やり戦争する方向性にもっていこうとしているのもまた、日米合同委員会ということになろう。
これが、戦後自民党がしてきた独立国家という体裁をとりながら、実際のところ、アメリカの支配下に置かれている現状。そして、自国の利益の大半を召し上げられている状況ということにもなろう。
まだ上げれば、きりがないのだろうが、今回は、三つの理由として挙げてみた。
自民党政治といえども、地方のほうが数が多いのだから、地方の公職が声を上げればこうはならなかったのだろうが、地方もまたどっぷりと自民党政治に染まっている。
清須市長をはじめ、議会議員にしても隠れ自民党議員を排することが、すべての人の利益になるのは間違いない。
選挙で有効投票することで、まずは自民党は落とすという強い意志を持つべきだ。そのうえで、減税をするというものを立てるべきと私は思い続ける。
