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搾取の構図がわかっていないのか？目先の利益を要求する小市民の愚かさ。搾取する自民党を滅ぼそう
こんなことを書くと、非難が出てくるであろうことはわかってはいるのだが、わかっていない人のために書いておこう。
地域振興券、どこの地方でもやっているようだが、これは愚策だと私は思っている。やっている限りは使うこともあるのだが、本質的に、税金の浪費に近い愚行であろう。
理由としては、まず、税金が原資であり、費用対効果があまりに少ない。
役所の支出を減らしたところで、返ってくるものも実感できないのであろうから、これはある意味仕方ないのかもしれないが、心ある公職であれば、その点は考慮して、可処分所得が増える政策をするのだが、今の市長ではこれは望めない。もちろん、与党会派政清会では、自分らの懐に入れる算段をするだけで、市長とつるんでおかしなことをすることしか想定できない。
特定の小売店などの利益は当然にある。使う側の利益もそれなりにはある。
ただ、この件を発行する印刷所の利益は計り知れないし、税コストも計り知れない。これは、巡り巡って、現状の市長及び与党会派の議員の評伝として帰ってきて悪循環をもたらす。
私が半年間住んでいた稲沢市では、アプリを使い、印刷業者の取り分は減っていたが、これもまた、アプリの制作業者と印刷業者が取っていく分が大きいということもある。
どちらかといえば、アプリを作れば、そのあとでも使えることから、一時的な出費となるだけという契約なら、継続的な利権とならない分まだましとはいえる。
清須市の場合は、こうしたこともなく継続的に特定の印刷業者が設ける利権となっている分たちが悪い。調べていないので詳細はわからないがかなりの金額をぼっていることが想定される。
その分市長にキックバックということもあり得る話だし、印刷業者を変えて、入札を行っているのかも怪しいところだ。
さらに、商店主が、虚偽報告をして税金を抜いていくということも考えると、不当に税金を搾取できる制度であり、この点名古屋市は、摘発された業者もいると聞く。
不当に監禁した業者を調べてもいないし、性善説でいつまでも続けることには問題がある。
こうした点を踏まえれば、合併して、名古屋市内で使えるようにすることと、不正をする業者を摘発する点で実績のある自治体との合併は利点は大きい。
さらに、無駄な公職を減らすのに、一番効果があり、市長と、市議の大半約18人、あるいは19人が減るのは大きい。残った市議の報酬自体は上がるが、全体として、かなりの金額の税金が削減されることを、議会の中での報告は示唆していない。私がざっと議事録を見た限りで、見落としていたのなら、それは謝罪の対象になるとは思うが…。
国の裏金問題の中で、受け取っていると思われるのが、これらの政清会のメンバーが一番疑わしい。
違法に居座り、税金を搾取するだけに飽き足らず、国の代議士の裏金を受け取っていたとあれば問題視されるのであろうが、ここまで追求した報道機関もなければ、捜査機関もない。
捜査機関は、そもそも公職のものを積極的に摘発することはない。
こうした時にだけ、疑わしきは罰せずという。上級国民だけ特別扱いというものなのだから、信用も何もない。
いろんな本を読んで、この国には法は機能していない。下々だけ圧制を敷く、ただの社会主義国家。いや、世界の中で一番成功した共産主義国家というべきなのだろうか？
今この本を読んでいるのだが、報道管制、情報統制が敷かれており、財政は戦時国家と同様という状況の中で、アメリカの思惑だけに沿い、戦争に突き進もうとしている。
地方首長、地方議会こそ、これに反対する声明、要請、抗議文などを国に送り付けるべきなのだが、清須市をはじめこうした行動をしていると聞いたところはない。
清須市の場合は、特に市長はじめ化以来の自民党政治そのものといった観を呈しているのだから、どうしようもない。
私は、すべての人がまず海外移住をして、自らを安全なところに身を置き、この国の反社政府与党に、地方を含めて金を拠出してはいけないと感じている。
この金は、無駄に浪費し、上級国民らの無駄な浪費の原資となり、巡り巡ってまた、庶民を苦しめる増税となって降りかかる。
地方こそ、声を大にして語り、反発を示すべきものを何もしない。
ぬるま湯につかっている犯罪者集団というのが、個の清須市のかじ取りをしているという与党会派政清かと、これに与する市長という構図になっている。
すべては自民党という悪。犯罪者集団のしている半世紀にしてきたことの結果でしかない。
わかった時点で、すべての切り捨てて、新しい未来に向けて構築しなおすべきだろう。
これからの選挙では、総出で反対投票をし、絶滅するまで自民党に権力は握らせないという決意が必要と私は思う。