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中小民間を苦しめる税を作り続ける反社政府与党、経済再生は、これらのものを選挙投票で排除すること
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民間の商売というのは、周りとの競争の中で、安く良いものを提供し、利益をその中で取るというシンプルでありながら、大変なのはよく理解しているつもりだ。
半面、官というものには、利益という概念もなく、評価があいまい。仕事をしてもしなくても、決められた金額がもらえる。自らの努力のたまものとしての報酬ではなく、人から奪ってきたものを分配しているようなものだ。さらには、まだ足りないとばかり、権力を金に換えようとする。時効にかかった悪事は数知れずあるだろう。
その原資はといえば、民間が収益を上げたところに基づく税金、今は、税金以外にも社会保障等言う名のもとに、保険料、保険税、消費税もその項目に入れられている。
しかし、消費税の大半は、社会保障には使われていない。法人減税の財源にしているのが現状だ。
特に、輸出企業に対しては、消費戻し税でかなりの金額を中小企業、消費者から取り上げて、輸出企業に渡しているようなものだ。
トヨタなどがいい例だろう。自動車を輸出した際には、消費戻し税で、中小が払った消費税分をすべて受け取る。海外には消費税を転嫁できないならという理由だが、そうであれば、海外輸出すれば、モノに対しての税という意味はなくなる。
そうであれば、モノに対して、そもそもかかる物品税であったほうが確実に税収になるのだし、贅沢品とされるものに高額にかかるのだから、逆進性もなく、税としては優れている。
民間は努力をして、わずかな利益の中でやりくりしているというのに、そうした中から税を取っていき、最終製品を海外に輸出をするという理由で、税を戻すという行為は、中小からとって、大企業に渡す。その大企業が政治家のパーティ券などで金を渡す。
まるで、水戸黄門などの時代劇の悪代官と商人のやり取りのようではないか？
下々、庶民の生活費を削りながら、大きく儲けているものらに金を渡し、そのものらがさらに搾取するべく、政治家に金を渡しシステムを変え、税金が流れるようにする。この国はおかしい。
おかしいからこそ、公然と選挙違反がまかり通り、捕まることもない。裏金もありで、いったいこの国地方の政治体制は法の埒外ということなのだろう。
ただ救いとなるのは、形式上とはいえ、民主主義を標榜しているのだから、その結果だけは尊重せざるを得ない。
みんながみんな選挙に行き投票して、犯罪者集団である今の政治家らにその立場を退ける投票をすること。これだけの自覚をそれぞれが持つだけで、生活の質の改善も、経済の再生もすぐにでもできる。
これらは地方選挙から始まる。なぜなら、消費税を導入したのは地方の明示であるのかそうでないのかはわからないが、地方の政治家の反対が明確ではなかったからだ。
増税にしても、地方が結託して反対すれば、これもまたできない。まともな政治は、地方から始まると考えるべきだ。
この映画は、今の国の地方の実態を示している。ほぼすべての自治体の政治体制はこんなもんだ。国は国でまた、同様なのは、裏金問題の処分を見てもわかるだろう。
山本太郎氏の選んだ人たち、すごい人たちだったのだな。今の政治家の問題点も安富氏だったかは指摘していた。なるほどと思った。当選したのはそのうちのわずかだが、国政政党になり、今は地方議員も増えてきた。
このままの体制が続けば、近い未来は滅びだろう。地方議員の浪費と搾取体制はひどいものだ。市長もまた、自民党政治の象徴のような政治でしかない。
清須市が、周りの自治体よりも傑出した政策をしているだろうか？周り並みであれば、議会も市長も腐敗しているところにはすまないほうがいい。