裁判員制度はいらない 裁判官の責任逃れの人身御供
過去記事の書き直しに伴い、再揚しました。
制度導入の背景を読んだことがありますが、この国は制度を悪用することが常なので、常時監視する必要と強制力がないとどうにもなりません。
この本だったかは忘れてしまいました。最高裁長官が変わり、刑事裁判の置ける改革の中で、推し進められたということだったかと記憶しています。
現状において、裁判官の誘導に基づいて、有罪無罪を決めるという制度でもなさそうだし、かといって量刑を決めるというものでもなさそう。
結局は、あんたらが決めたんでしょという言い訳。責任転嫁の手段と化しているのではないかというのが真相と思います。
にしても、弁護士、司法書士などの犯罪の温床になっている節もありながら、実の親族が関与もできないというのも解せません。
くいっぱぐれた弁護士などの救済のために犯罪まがいの制度を作ったのではという憶測もできます。
地方にしても、間接民主主義の下、議会で住民の声を上げるという趣旨の元、実質上は住民の声を妨げて、強引に税金を使おうとすることもよくあります。
予算編成権を持っている市長が、一番たちが悪いのですが、裏で議会の与党会派とつながっているのでしょう。
そうでなければ、議会で強引に進める必要性もない。多数の住民が反対している事例であっても、住民投票条例すら可決せず、押し通す態度はいただけません。
私のような一個人が、法と道理に基づいてものを言っても取り合わないというのも権力を持っている背景あってのこと。腹の立つのを通り越してあきれてしまう。
書き続けはしますが、金がなくなってきたので、まずは生活基盤を整えないとどうしようもありません。
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ピックのクリック報酬といっても、期限切れで次々切れていくので、結局何も残りません。
清須市の与党会派は、犯罪者の集団、議員報酬もまさに無駄そのもの、制度を悪用して私腹を肥やす議員はつるし上げるべき。不買運動してもよいのでは?
市長もどこの税金をばらまいているのやら。住民の側を向いていないことだけは明白です。
私は、遅くても今月中には住民ではなくなるでしょう。残る住民の総意がノーであるなら、それを表しましょう。
次の市長選、次の議員選において。