悪徳商法の根絶方法は？ その1 原因 当たり前の概念を悪用されている。

　内容証明について、ツイッターで予想以上の反響があったので書いてみたのだが、根底に多くの人の意識が関係していることを書いてみる。

　　何かを買ったら、お金を払うのは当たり前。これはその通り、ただ買ったものに欠陥があったり、金額が違っていたりしたら、これは当たり前ではない。

　法においても、瑕疵担保責任は規定されているし、金額の違いは民法で言う錯誤の規定がある。

民法の基礎1　総則〔第5版〕 [ 佐久間 毅 ]

　先の定期契約についてはどうだろうか？

　モニターとして無料もしくは安く提供されたものは、申し込んだのだから当たり前。そののちの定期契約は前もって書かれており、承諾していれば、払うのは当たり前。

　これを解約したにもかかわらず、解約できていないといって送り付け金を払えというのは、当たり前ではない。

　錯誤は当然のこと、業者側が、悪意を持ってサイトを操作しているということであれば、詐欺ということも考えられる。

　解約、契約解除についても、日本の契約は意思主義なのであるから口頭でも成立する。裁判になるといった言わないになるから契約書という形になっているだけのこと。

　物を買ったのだから払うのは当たり前。

　だけど、錯誤や詐欺といった要素があれば、当たり前と考える必要はない。理不尽な要求になるのだから。

すぐに役立つ　法改正に対応！　最新 内容証明郵便実践文例集200 [ 松岡慶子 ]

　長くなりそうだったから、記事数を増やして書いてみようと思う。原因についてはわたしの個人的な意見なので、違う見解もあるかもしれない。

『選挙公営　問題となるもの2　詐欺か政治家倫理か？』

『速報　清須市議　浅妻奈々子　検察官送致に至る。』

『またも暴挙！！　ここは日本なのか？　言論封殺しようとする清須市議会』

『更新　野々部享の辞職要求陳情書ひな形作成しました。お使いください。』

　これらの人たちのあたりまえは当たり前ではない。役所の常識は世間の非常識を示している。住民代表が世間の非常識な行為をするというのはまったくもって矛盾した話だ。