財政健全化を巡る思い込みと解決策に関して

再送-〔焦点〕自民が財政健全化で政府に揺さぶり、

政調会長がリード

| マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YY3HB20150614

(・ワ・)　あんまりに馬鹿な話が出てるため少しブログに書いてみようかと。

財政健全化を重視する人々は度々、経済成長を通じて税収増を狙う

ことに関して馬鹿にします。

この記事でもそうですね。

雨乞いとか当てにならない経済成長を当てにするべきではないと。

(。Д。)　確かに外部環境もありますので、経済成長重視は絶対では

ありません。来年何が起きるかって不透明なことがあるのは確かです。

しかし、一番確実で有権者に痛みが少ないのも経済成長を通じた

税収増加による財政健全化だったりします。

(。Д。；)　

そして何より恐ろしいのは、こうした財政健全化重視、経済成長

軽視な方々は増税や緊縮財政で去年の実質GDPがマイナスに

沈んだことをもう忘れていることです。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

内閣府：国民経済計算（GDP統計）四半期別の

実質成長率（季節調整系列）より

(・ワ・)　よく財政健全化を緊縮財政や増税で果たそうとする連中は

国民や市場の信認がそうしないと果たせないと喚きます。自民の

稲田政調会長もそうですね。

しかし、考えてみてください。実際にその負担を負うのは我々有権者ですし

増税による混乱や経済の低迷は去年まともに直撃しました。

ゆえに当の政府の財務相からもこんなコメントが出る始末です。

再送-〔アングル〕麻生財務相が歳出削減で柔軟姿勢、

諮問会議議事要旨で明らかに

| マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YQ2LD20150604

(・ｗ・)　この部分からしたら経済に悪影響のある歳出削減でも

断行してしまえと数値目標を早期に出してくる自民の政調会長

より、経済に悪影響が出るのを極力避けて経済成長重視路線に

賛同してる財務相の方がまだマシと言えます。

(＝ｗ＝；)　まぁ、２０１４年に増税強行して思った以上に悪影響が

長引いた反省もあるのでしょうが；

(。Д。；)　緊縮財政を行い、増税を強行して財政健全化を図るって

一見責任感があるように聞こえるのですよ。実際には支払うのは

我々有権者ですし、財政緊縮策で社会保障が削減されると我々が

迷惑を受けるわけですが。

(。Д。；)　逆にそれらをなるべく行わずに経済の成長に伴う税収増を

狙うと、無責任と喚かれますが、実際にはそれによる税収の増加で

歳出増加分を賄うと痛みが最も少ないわけです。

財務省：一般会計税収の推移より

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

(・ワ・)　バブルの頃は税収が６０兆円超えてた時期があっただけに

まだまだ税収を経済の好循環で伸ばせる余地はあります。

(＝ｗ＝；)　景気の悪化を招き、結局税収を足踏みさせてしまう

緊縮増税路線を食い止めなければ、何時まで経っても景気の

良さは実感できないでしょう。

(・ｗ・；)　財政緊縮で財政健全化を図ろうと景気の腰折れリスクを

甘く見ている自民党の稲田政調会長含めた一派や財務省の面々

には今後も注意が必要となるわけです。

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財政緊縮策や増税より、経済成長を重視した税収増の方が結局は

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追い詰められ過ぎたギリシャと失われていくユーロの信頼性

ギリシャ国会が解散　総選挙、１月２５日に投開票 - 朝日新聞デジタル

http://t.asahi.com/gwrs

(・ｗ・；)　ついに緊縮反対派が政権を奪取しそうな感じになって

しまい、これでギリシャの債務返済の件は暗礁に乗り上げそう

です。

(・Д・；)　もっとも、こうなることは遅かれ早かれ自明のこと

だったため、時期がいつになるかが分からなかった程度の

話に過ぎません。

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=LUR&c1=GR&s=2004&e=2014

(・ｗ・)　景気後退局面にも関わらず、延々続いた

緊縮財政によって失業率は２５％を超える状況が

続きました。

(＝ｗ＝；)　そんな状態を続けていれば、当然国民生活は

困窮しますし、債務を返済することを約束している政府

への信認は薄れることになります。

ＩＭＦの緊縮策要求は誤りだった－金融危機後の対応で報告書

- Bloomberg

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEJRPR6K50Y101.html

(・ｗ・；)　挙句の果てに一部で言われていた緊縮財政政策が

財政に対する将来的な不安を解消するため、国民は消費を

増やすはずだという言説は段々撤回されつつあります。

(＝ｗ＝；)　目先の増税や緊縮で消費が悪影響を受けたのは

日本も今年似たような目にあったばかりですしね。

(・ｗ・；)　ギリシャの問題自体は大したことでは実はないのです。

ぶっちゃけ、解決策だけなら既によく知られていることですし。

債務返済期間を伸ばし、緊縮を緩和させ、財政政策を行い

経済の立て直しをすればいい。

(＝ｗ＝；)　ギリシャの場合は世情の安定と観光業の回復の

ための予算をつければある程度回復します。

しかし、ギリシャは景気も最悪なため税収も低下していますし

当初の景気回復のための財政政策には国債発行が必要と

なるでしょう。

ですが、以前の債務減免の際に債権放棄もあったことで

ギリシャの国債の信用は地に落ちています。

なので、ECBが直接ギリシャの国債を買い取り、金利を抑制

してやる必要があります。

ユーロ圏内でも日本やアメリカや英国がやっている中央銀行

による国債の大規模買取をやればいいとそんな話に過ぎない

のです。

で、私でも思いつくその手法が取れない原因は１つだけで、

ドイツがそれに強力に反対しているからです。通貨信認が

損なわれるからと。

(＝ｗ＝；)　この結果、ECBという独立した中央銀行を持っている

筈のユーロ圏が最大経済国であるドイツの強い意向から未だに

大規模金融緩和にさえ踏み切れないままずるずるここまで来て

しまっているわけです。

(・Д・)　同様に馬鹿みたいに緊縮財政一本槍なため、ユーロ

周辺国側との軋轢は増すばかり。

(・ｗ・)　ギリシャの問題は単体では大したことはないですが、

緊縮財政の押しつけに反対する政党が政権を握り、ユーロ圏から

の離脱を含めた騒ぎになると、同じく緊縮財政で首が締まっている

スペインやイタリア、ポルトガルなどの国々でも同様の不満が

噴出する危険性はあります。

(・ｗ・；)　それが今年の地雷みたいな感じになるでしょうね。

早期にドイツが折れてくれれば問題は解決するのですが延々

５年もごねていることだけに簡単には済まなそうです。

(・ｗ・；)　放置すればユーロ圏周辺国からユーロが崩れていく

羽目にもなり得る自体だけに、今後のギリシャの選挙結果には

注視したいところですね。

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緊縮と増税の惨禍によってギリシャがユーロから去る日が来る

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人口減少と減る失業率、増える雇用者のパラドックス

(・ワ・)　ここに一部の人々には受け入れにくい事実があります。

失業率は民主党政権下でも減少し続けている。

現在の失業率減少は政策面の問題ではなく、人口減少と

定年退職者増加による自然発生的なものに過ぎない。

(。Д。)　さて、このお話を検証してみるとある驚くべきお話が

浮上してきます。

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u01_z19.htm

統計局ホームページ　平成２２年度人口ピラミッドより

(・ｗ・)　失業率の自然減説の話は、引退する世代の

人口と就労を始める人口の差に注目したもので、

人口ピラミッドみたら正しそうに見えます。

(・ｗ・)　が、ここには２つの視点が実は抜けています。

引退する世代が全部引退できるわけではない←高齢者の再就職

引退する高齢者の世代ではなかった女性就労の拡大がある

(・ｗ・；)　もし、失業率が人口減少による自然減で減って

いるのであれば、それは就労者や雇用者の減少という形で

観測可能になります。

総務省労働局の労働力調査はもっと恐ろしい事実を語って

います。

総務省統計局　労働力調査　２０１４年１１月速報より抜粋

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201411.pdf

(・ワ・)　まず、就業者数減少は現政権になって実は起きて

いません。ほぼ増えるか同値。

なぜ、そんなパラドックスじみたことが起きてるのかと言えば

今引退してる世代の時には労働力にカウントしてない部分が

働いているからです。

先程も触れましたが、１つは女性労働者が増えていること。

もう１つは６５歳以上でも働いている層が増えていること。

これが６４歳以下の男性の労働者の減少を補っていって

しまっているわけです；

そして高齢者再雇用の場合はたいてい、一度正規社員を

退職して非正規社員としての再雇用となる形式が多く、

これが非正規の割合増加に一役買っているともいえます。

(＝ｗ＝；)　なんという総動員体制；

人口増加策をどんどんやっていかなければならないのが

分かりますね；

(・ｗ・)　人的資源は限界まで使ってるのが現状ですので

これも賃金引上げの要因になる可能性はあります。

今のところのいい側面はそんな感じで、このままいくと

働ける層は生涯現役社会となる感じがします；；

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詳しく調べてみると言われてる話より、より洒落にならない

現実が分かってしまうものだと思われた方はクリックして

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賃金引上げ政策面に関する明るい側面のお話

(・ｗ・)　まぁ、暗い側面ばかり見ている人々が多いので

少々明るい側面にスポット当ててみましょう。

だいたいアベノミクス批判する人の多くは

・中小企業等の賃上げが追い付いていない。

・東京ばかりが景気回復の恩恵受けていて地方に波及しない

・大企業や富裕層に恩恵が集中している。

中小企業の賃上げ支援に助成金

| 国内 | アベノミクス特集 | Reuters

http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2014122501001653 …

(・ｗ・)　今回の補正予算は規模は小規模ですが、割と

欠けていた分野への予算配分を考慮されていてよい

ものです。

中小企業の賃金上昇は実施している企業こそ多くなった

ものの、まだまだ小幅な上昇が多く物価の上昇や消費税

増税の負担を超えるレベルではないからです。

中小企業の６５％、賃上げ実施　「人材確保のため」最多

- 朝日新聞デジタル
http://t.asahi.com/fke5

(・ｗ・)　税制優遇では、そこまで増やせなかった賃金の引き上げ

に助成金も使う、所得拡大促進税制も要件緩和されていますので

利用が促進されるといいですね。

経済産業省　所得拡大促進税制

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai-kaiseigo.htm

国土強靱化５年で７０兆円

| 国内 | アベノミクス特集 | Reuters

http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJP2014122701001582

(＝ｗ＝；)　加えて増加する災害に関する国内の防災やインフラ

再整備への予算配分を考慮するように意見が出ています。

地方への再配分という観点から考えればこれもいいことです。

(・ｗ・；)　正直、公共事業の削減のしすぎで土木・建築系は

疲弊しすぎました。このため安定して公共事業系の発注が

見込めるというのは中期的に悪い話ではないです。

設備投資や人員の募集の目途も立ち、かつ土木系の

能力拡大は災害時での復興を考えると必須項目でも

ありますし。

結婚・子育て資金の一括贈与、非課税に　

自民税制調査会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141227-00000037-asahi-pol …

(・ｗ・)　で、世代間での再配分という点ではこうした財産が

ある高齢者層から子育て世代への家庭内での再配分は

良いことだと思うのです。

(＝ｗ＝)　　より金を使う側に資産を分配でき、財産がある

側では一括贈与により金が回っていくでしょう。これにより

公的補助はない側に集中できるってメリットもあります。

(＝ｗ＝；)　暗い側面ばかりを強調する人々は割と多いの

ですが、それなりに仕事をしてる部分に関しても焦点を当

てて見ないと不公平なものです。

中小企業の賃金引上げと地方への予算配分の増加って

部分は景気回復の恩恵が遅れている側への配慮が出て

いるため、補正予算の小ささって難点はあれど良いもの

になったと思うのです。

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今回の補正予算は景気回復の恩恵を得にくい層に

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円安傾向の継続でようやく本格化する製造業の国内回帰と実感ある景気回復へ

(・ｗ・)　まぁ、数量信仰ともいいます。

(＝ｗ＝)　１１月の貿易統計を見てみましょうか。

貿易統計が改善、赤字35％減・輸出9.6％増　10月　　

：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1xraABt

(・ｗ・)　これを称して円安で輸出が増えないーとか

数量が減ってるーと騒ぐ層がいます。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11965139487.html

(・ｗ・)　こことかね。

(＝ｗ＝；)　金額ベースに関して言えば円安で伸びてる訳

です。で、数量ベースでは確かに微減ではありますが、

現政権になって２年を越えようとしており、円安水準も

この間、続いています。

(＝ｗ＝；)　この種の円安になっても輸出数量がーって

方々は工場や生産現場がすぐに戻ってくるという頭が

あるからなのでしょうか？

(。Д。)　ある程度の期間、その為替水準が続かないと輸出系

企業も生産現場を戻したり有休状態の工場の再稼働に踏み

切ったりするのは難しいものです。

(・ｗ・)　で、２年経過したことで次のような動きが出てます。

UPDATE 1-ホンダ、海外生産の一部を国内に回帰検討　地域補完強化で

| マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SN52F20141028

(引用)

これまで生産の現地化を進めてきたホンダの日本国内からの輸出比率は

数％に低下しているが、再び１０─２０％に高める考えだ。

(引用ここまで)

日産:生産「国内回帰」来年度は１００万台超…

ゴーン社長 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20141220k0000m020067000c.html

製造業、国内回帰徐々に－円安で輸出採算性改善

http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20141121-11.html

中小企業ニュース

再送-インタビュー-円安で国内生産比率50％へ、ドル／円は120円に近づく

＝キヤノン 会長 | マネーニュース | 産業・企業 | Reuters http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL3N0KJ35W20140109

(。Д。)　変に思想を絡めて語るからおかしな話になるだけで

別に企業としては国内で生産することが利益を生むならそうする

だけのお話です。

(・ｗ・)　特に現状では原油価格の急落に伴い、円安による燃料費

の上昇に歯止めがかかり、逆に下落していく傾向に。

原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ

: 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141221-OYT1T50112.html?from=tw

(・ｗ・)　加えて最後の障壁だった原発の再稼働が来年以降

に進んでいくことでエネルギーコストも低下していきます。

この状況であれば、なんとか原油価格が再び上昇する前に

燃料輸入削減は行えそうな展開です。

(・ｗ・)　無い袖は触れません。

輸出企業系は内需不振が続く今年でも最高益を更新して

いるところが多く、その部分からの賃上げ消費増が波及して

行く展開は期待できそうです。

上場企業、最高益に迫る 今期経常３％増　外需で稼ぐ 車など、

円安で上振れも　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/117zVDL

(・ｗ・)　よく内需と外需を対立項目のように語る方がいますが、

１国の経済システムの中ではそれぞれリンクしている話でも

あります。

(＝ｗ＝；)　内需系企業が一切、外需系企業と関連しない訳

でもないですしね。海外で稼いだ金を国内に還流する仕組みを

強化せよって話なら兎も角。

(・ｗ・)　話は逸れましたが、輸出企業が円安傾向の長期化に

伴い、国内へ製造現場を戻す動きは今後加速していくでしょう。

それはある程度の雇用増加と、人手不足による賃金上昇圧力を

生みます。

(＝ｗ＝；)　この結果、ゆっくりインフレ率以上に賃金上昇

が起き現在は減っている実質賃金まで上がっていく見込み

が立ちます。

(・ｗ・)　日銀もインフレ誘導で量的緩和政策を継続している

以上、金融緩和解除しているアメリカとの金融政策の違いから

円安傾向はしばらく継続します。

(＝ｗ＝；)　後は、政府の大企業に対する賃上げ要請がどれだけ

通るのか？原油相場急落に伴う世界経済の不安定化って懸念

材料がどの程度反映されてくるか？

(・ｗ・)　不確定要素はあれど、円安傾向の継続による製造

現場の国内回帰、そしてそれによる輸出企業の収益改善と

いう方向性は正しいものです。

これが製造現場の回帰による製造業の雇用増加、人手不足に

よる賃金上昇圧力、マイルドインフレ誘導による物価上昇圧力を

受けて今以上に名目賃金が上がり、やがて実質賃金も上昇を

始める。

この好循環による賃金上昇による消費の回復、実感なき景気

回復ではなく『実感のある景気回復』につなげていけるかが、

来年の目標というところでしょう。

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円安傾向の定着により輸出企業の国内回帰は来年以降、

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