(・ワ・) ここに一部の人々には受け入れにくい事実があります。
失業率は民主党政権下でも減少し続けている。
現在の失業率減少は政策面の問題ではなく、人口減少と
定年退職者増加による自然発生的なものに過ぎない。
(。Д。) さて、このお話を検証してみるとある驚くべきお話が
浮上してきます。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u01_z19.htm
統計局ホームページ 平成22年度人口ピラミッドより
(・w・) 失業率の自然減説の話は、引退する世代の
人口と就労を始める人口の差に注目したもので、
人口ピラミッドみたら正しそうに見えます。
(・w・) が、ここには2つの視点が実は抜けています。
引退する世代が全部引退できるわけではない←高齢者の再就職
引退する高齢者の世代ではなかった女性就労の拡大がある
(・w・;) もし、失業率が人口減少による自然減で減って
いるのであれば、それは就労者や雇用者の減少という形で
観測可能になります。
総務省労働局の労働力調査はもっと恐ろしい事実を語って
います。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201411.pdf
(・ワ・) まず、就業者数減少は現政権になって実は起きて
いません。ほぼ増えるか同値。
なぜ、そんなパラドックスじみたことが起きてるのかと言えば
今引退してる世代の時には労働力にカウントしてない部分が
働いているからです。
先程も触れましたが、1つは女性労働者が増えていること。
もう1つは65歳以上でも働いている層が増えていること。
これが64歳以下の男性の労働者の減少を補っていって
しまっているわけです;
そして高齢者再雇用の場合はたいてい、一度正規社員を
退職して非正規社員としての再雇用となる形式が多く、
これが非正規の割合増加に一役買っているともいえます。
(=w=;) なんという総動員体制;
人口増加策をどんどんやっていかなければならないのが
分かりますね;
(・w・) 人的資源は限界まで使ってるのが現状ですので
これも賃金引上げの要因になる可能性はあります。
今のところのいい側面はそんな感じで、このままいくと
働ける層は生涯現役社会となる感じがします;;
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