過日、いわゆる「日本版DBS」法案が一つの反対論もなく全会一致で賛成され、法律となったわけですが、私は当ブログの趣意は持ち続けつつも、言わばいけいけどんどんどんの規制へは一抹の不安を抱いていました。
社会が、「罪を憎んで人を憎まず」ではなく「罪を憎んで人も憎む」にした場合の落とし穴的な逆効果として、こうした犯罪の率あるいは再犯率が依然通りもしくは増えてしまうのではないかとの思いもあります。社会から徹底的に排除された人たちが矯正することなくますます追い詰められた場合、はたして防犯の効果からいえばどうなのかをしばし考えていました。
ただしタテマエから、そして多数決からいえば、徹底排除こそがやるべき道でしょう。
しかし何事もそうですが、そうした表面的趨勢のみで事が進めば大変なことになります。またこと憲法にからむ事案の場合は多数決は関係ありません。
この分野でいえばとにかく被害者そして加害者の苦しみをなくすためにも性犯罪自体をより少なくすることが要され、その場合、法的制裁や医療などで矯正された者を社会がどう受け入れるかがポイントになりましょう。もし永続的なデジタルタトゥーのシバリ等が矯正後の就職活動等を含めた行動をけん制すれば社会の受け入れはなかなか困難なのではないでしょうか。
だから私は当ブログ更新の際はたとえば、事件記事引用の際には、容疑者や被告人の実名は意図的に伏せていますが、それは将来の社会復帰を考慮しての忖度であることは分かっていただけるかと思います。
しかし今回の立法は、こと子どもに関係した業務だけの問題ではなくほかの方面からの懸念も生じていることが以下の法律家のご見解であらためて再考したところです。
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朝日新聞GLOBE 更新日： 公開日：
日本版DBS創設に危惧 子どもを性犯罪から守ることに異論はないが、問題は山積みだ
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読者諸氏におかれては法律家の方の寄稿の論調あるいは上記私見へは異論をお持ちの方もいらっしゃるものと思います。
そして任意の事象への見解は多ければ多いほど民主主義が健全と理解しています。
当欄では私見開陳はこのぐらいにして、後はこの法律の専門家のご見解を記事を通して紹介させていくことに留めます。