元児相職員（５９）による事件をきっかけに

札幌市長は１６日の記者会見で、今回の職員による男児へのわいせつ不祥事事案への逮捕、起訴された事件を契機に児童相談所の非常勤職員などを採用する際、市職員としての職歴や処分歴の有無を確認するルールづくりを検討する考えを示しました。

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02/17 07:00　北海道新聞引用

児相採用時、処分歴確認へ札幌市長会見わいせつ事件再発防ぐ

きっかけとなったのは、同市児童相談所（中央区）の男性非常勤職員（５９）＝９日付で解職処分＝が、男子児童の体を触ったとして強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された事件。以前、市立小学校の教諭だった時にもわいせつ行為で懲戒処分を受けていたことから、同種事件の再発防止を図る。

　市個人情報保護条例は、市や関係機関が個人情報を得る場合には「本人から収集しなければならない」と定める。ただし「市情報公開・個人情報保護審議会が公益上特に必要と認める場合」などは例外としている。

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なるほど、個人情報の「本人からの収拾」限定は児相への採用決定の審査の過程において、小学校教諭時代の懲戒処分を知りえなかった事への絶好の口実となりえたようです。

児相と教委（学校教育部署）との情報共有に関しての連携不足にしてもこれは力強い言い訳にもなりえたことでしょう。

ただし、公共の福祉（公益）上から、プライバシーを守る権利には制限が与えられるとういうことでしょう。公益にはむろん年少者の安全も含まれます。また前報でも述べたよう、希望通りの就職成就が結局、本人にとっても不幸につながることもありえましょう。

他都市で職歴や処分歴の有無を確認するルールが脆弱なところがあれば今回の札幌市の転換を大いに参考にすべきでしょう。

追記

mojorのブログ＠事件等を教訓に己を律しよう！