感染者が増えた地域は､九州・沖縄地区の1名だけだった。
（詳細は､こちら。）
ワクチンを２回接種して退院した人は131名、亡くなられた人は12名、転帰不明は79名だった。
ロナプリーブ（抗体カクテル療法）を投与して退院した人は128名で、亡くなられた人は5名、転帰不明は20名だった。（これらの人数は累積の数である。）
感染者の年代別の増加数は、40歳未満が0名、40歳代が0名、50歳代が0名、60歳代が0名、70歳代が1名、80歳以上が0名であった。
感染者数は５週続けて少ないが、オミクロン株による爆発的感染が進んできているので、いずれ透析患者にも感染が伝わるはず。
一般の人は軽症で済むかもしれないが、透析患者の場合はどうなるんだろう？
せっかくだから、日本透析医学会が要望している４点について詳しく見ていこう。
まずは、①透析患者感染症予防管理加算。
概要として、以下のように書かれてある。
透析患者に特化した感染対策チームを作成し､その指導管理の下に日常の感染対策を行う。感染対策チームは､選任の院内感染管理者の指導の下に感染対策の教育を受講した看護師､臨床工学技士で構成され､施設基準に従って届けがなされるものとする。
診療報酬に収載する理由として、以下のように書かれてある。
血液透析患者は一か所で同時に多人数で治療を行うため､集団感染のリスクが高い。B型肝炎やC型肝炎ウイルにに対しては､環境整備などのガイドラインを作成し､一定の効果が確認された。
しかし､COVID19(飛沫感染)では､透析患者や医療スタッフのクラスターが発生した。現在､透析施設における感染防止対策に関する診療報酬上の規程は確立されていないが､医療スタッフが感染防止対策を行うことで､COVID19のクラスター化や中心静脈カテーテル感染を抑制させる効果が報告されている。
感染制御のためには､マスク､手袋､防御服､消毒剤などの消耗品が必要であり､それらに対する加算を要求する。
根拠として、１透析患者当り500円の感染対策コストがかかっているとのこと。
１透析患者当り500円の費用がかかっているとなっているが、これが感染した患者さんに対してなのか、感染していない患者も含んだ金額なのかが分からなかった。
管理加算となっているので、透析患者さんに一律に月500円上乗せするようになるんだろうけど、もし、加算が認められたとして、透析施設にクラスターが発生した場合はどうするんだろう？
もらい得になっちゃうよ。（笑）
ま、普通に考えれば認められる訳ないよね。
もっと患者さんのためになる要望をして欲しかったので、透析医学会には少しガッカリした。
診療報酬改定の要望で日本腎臓リハビリテーション学会より『透析リハビリテーション料』があった。
令和2年度にも同様の要望をしてたようだ。
上の資料の中には､『慢性腎臓病患者に対する運動制限から運動療法のコペルニクス的大転換』という大それた文句が。
３ヶ月に限り100点（1000円）を計上するようで､その効果は､透析患者34万人の10％の3万人が週3回､3ヶ月間の運動療法を行うとすると､医療費は1000円×3回/週×12週×3万人＝11億円となる。
一方で､透析患者の心不全治療･入院にかかる費用15億円が節約できるので､トータル4億円の医療費の削減が可能となると予測している。
果たして､結果はどうなるんだろうか？？？
