ある相続のご相談（１７６）中小企業の相続対策

地方都市で小売販売業を本業に不動産賃貸業を副業でされている方がご相談にお見えになりました。

ご相談者様には、配偶者様とご長男様とご長女様がいらっしゃいました。

小売販売業と不動産賃貸業をご長女様が後継者として引き継がれる予定で、ご相談者様とご一緒に経営されていらっしゃいました。

ご長男様は、大手企業に就職され、ご実家に戻られてご商売をされるつもりは無いということでした。

法定相続分では経営資源をご長女様に集中させる事が出来なくなりそうでしたので、遺言書を作成することになりました。

昨今の経済状況のなか地方で中小企業の後継者として経営を引き継がれるには、従業員との信頼関係や他の役員との内部の関係や、お取引先や金融機関などの外部との関係を考えると、いかに後継者に経営資源を集中さておくのかが重要になってきますね。

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ある相続のご相談（１７５）遺言が執行されるときはご自身はいらっしゃいません。

遺言書のことでご相談にお見えになりました。

昨今は、ネットのサイトや書店で遺言書の書式を入手する事が出来るので便利になりましたね。

ご相談者様も書店で購入された書式をお持ちになられました。

遺言書には「公正証書遺言書」「自筆証書遺言書」「秘密証書遺言書」があります。

弊委員会では、遺言書を書かれる場合、基本的に公正証書遺言書での遺言作成をお勧めしていますが、書式をお持ちになられる方のほとんどは、一度はご自身で書かれる「自筆証書遺言書」を望まれます。

けれども、当たり前のことなのですが、遺言書を書かれる時はご自身は生存されていますが、実際に遺言書が効力を発揮するのは、ご自身がお亡くなりになられた後、すなわちご自身はいらっしゃらないのです。

また、遺言書を保管される場所や方法についてもトラブルにならないようにしなくてはなりませんし、遺言の執行をする手順もキチンと考えなくてはなりません。

ご相談者様も遺言書をご自身で書かれたいという事を仰られましたが、遺言の執行についてのご説明を差し上げた後に、「公正証書遺言書」を作成されることになりました。

ご相談者様の気持ちは、エンディングノートというか、ご家族への手紙を書かれることになりました。

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ある相続のご相談（１７４）海外口座の扱い

海外に銀行口座をお持ちの方がご相談にお見えになりました。

ご相談者様の楽しみは海外旅行で、年に数回海外旅行に行かれていらっしゃいました。

旅行される国のほとんどが米ドル圏だったため、１０年ぐらい以前に円高が進行した際に、旅行先での決済の利便性をお考えになり、口座を開設されたという事でした。

ご相談者様が高齢になられ、相続の際にこの口座をどうしておくのかという事でした。

ご相談者様が口座開設されていた金融機関は、共有名義での口座取扱がされる金融機関でしたので、配偶者様との共有名義で口座が開設されていました。

こちらの金融機関の口座のご説明をして、ご相談者様と配偶者様のご意向を確認して、海外口座の取扱を確認しました。

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